日経平均株価とは何か？指数の概要について徹底解説

株式投資を行う方ににとって、日本の株式相場を判断する指数として「日経平均株価」があります。普段のニュースでもよく耳にすることから、株式投資を行ったことが無い方でも日本の経済状況を判断する材料としても用いられていることは何となくイメージができるかと思います。

ただ、日経平均株価について詳しく説明するとなると少々難しくなってしまいます。今回は日経平均株価の指数について概要を解説します。

日経平均株価とは？

日経平均株価とは、株式の売買を仲介している東京証券取引所に上場している225銘柄の平均値動きを表した指数です。普段国内で耳にするニュースなどでは「日経平均株価」と呼ばれることが多いですが、海外ではNikkei225と表記されます。

平均値動きであるため、個別の株価の推移を示しているのではなく平均的な値動きを示しているため、日本における株式の全体的な相場観を判断する材料として用いられています。同指数は、日本経済新聞社が知的財産権を保有しており、流動性が高い銘柄を中心に、銘柄の選定や入れ替えが行われています。

株価は平日午前9時から午後3時まで、午前11時30分から午後12時30分の昼休みを除いて5秒毎に更新されます。

日経平均株価は176円21銭ではじまる

日経平均株価が最初に設定されたのは、1949年5月16日で、当時は176円21銭で取引が始まりました。当時は、日本経済新聞社ではなく東京証券取引所が算出しており、「東証第一部修正平均株価」という名称が用いられていました。

その後、1970年7月1日より日本経済新聞社が指数の算出を引き継ぎ、「NSB225種平均株価」と名称を変更した後、1985年5月1日に「日経平均株価」と名称変更を行い、現在に至っています。

日経平均株価の動向

日経平均株価推移（筆者作成）

日経平均株価は、1980年以降はほぼ右肩上がりで推移しており、1989年12月に3万8915円87銭と過去最高を記録しました。

しかしながら、1989年12月の3万8915円87銭をピークに日経平均株価は、一時的に上昇局面に転じることはありましたが、ほぼ右肩下がりで推移しました。実経済も長い景気後退局面に入りデフレが長期化し、さらに、2008年のリーマン・ショックや東日本大震災など日本経済は厳しい時代が続いたといえます。

2012年以降は、安倍内閣が発足し、多くの景気政策が打ち出されたことで、日本経済もようやく景気回復局面に入ったとえます。2012年から2017年まで6年連続して日経平均株価は上昇しており、2017年12月29日時点で日経平均株価は2万2764円94銭で取引を終えています。

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