2018年1月よりスタートした「つみたてNISA」とは何か?制度概要を徹底解説

2018年1月より、投資の税優遇制度として新たに「つみたてNISA」がスタートしました。つみたてNISAでは投資信託や上場投資信託(ETF)の積み立て投資に特化して設計されています。

今回は、つみたてNISAの制度概要について解説します。

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、少額投資非課税制度(NISA)の積み立て版で、株式や債券などの資産に対して複数の銘柄を組み合わせて運用する「投資信託」や、投資信託を証券取引所を通じて売買できる「上場投資信託(ETF)」のつみたてに特化した税優遇制度です。

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普段耳にする「日経平均株価」や「東証株価指数(TOPIX)」といった指数は、平均的な株価の値動きや全体的な株価の値動きを把握するのに役立ちますが...

つみたてNISAでは、金融庁が定めた一定の条件を満たした投資信託もしくはETFのみが購入可能であるのも大きな特徴です。

我が国、日本における資産形成は「貯金」が代表的な手段として用いられていましたが、日銀が物価上昇2%を目標にしていることから今後はインフレが加速することが予想されます。そのため、個人において投資の重要性が高くなることから、金融庁が投資の初心者に対しても安心して運用できる投資商品の基準を定めており、投資者の裾野を広げる目的もあります。

年間40万円までの投資が最長20年間にわたり非課税に

つみたてNISAの大きな特徴としては、年間の投資枠として40万円までと定められており、これを最長20年間までの間、得た売却益と分配金が非課税となります。年間の投資枠を月々の積み立て額に換算すると3.3万円となります。これを20年間続けた場合、最大で800万円までの投資が非課税で運用できます。

投資信託やETFだけではなく、株式や債券などでも運用中の投資資産を売却して売却益が生じた場合は、所得税として20.315%の税金を支払う必要があります。例えば、100万円を投資して200万円で売却した場合、100万円の売却益が得られますが、所得税を差し引くと手元に残るのは約80万円となってしまいます。

意外と投資で得た売却益や分配金で課税される金額は大きく、着実に資産形成を行いたい場合は税に関わるコストを抑えることが重要です。そのため、NISAは個人投資家にとっては魅力的な制度であると言えます。

20年間終了後ロールオーバーできない

つみたてNISAは最長20年間まで運用できますが、20年間の運用が終わった後の手続きとして通常であれば一般口座もしくは特定口座に移す必要があります。(2018年1月現在)

通常のNISAであれば、年間の投資枠120万円までの金額であれば翌年にロールオーバーすることができますが、つみたてNISAは2037年で制度として終了することになります。ただし、2037年につみたてNISAで購入した投資信託もしくはETFは、2056年まで運用することができます。

対象者は満20歳以上で1人1口座まで

つみたてNISAを利用する場合、日本国内に在住している20歳以上の方に限られます。また、口座は1人1口座までで、複数の金融機関で複数のつみたてNISA口座を開設するこはできません。ただし、途中で金融機関の変更が可能となっていますので、ラインナップの関係などで乗り換えたい場合でも柔軟な対応ができます。

つみたてNISA口座を開設する場合は、国内在住者であることを確認するために「マイナンバーカード」が必要になります。

20歳未満の方であれば、未成年の運用に特化した「ジュニアNISA」が利用できます。ジュニアNISAの制度概要については別途記事にして紹介します。

つみたてNISA対象の投資商品

つみたてNISA制度を使って購入できる投資商品は、金融庁があらかじめ定めた一定の要件を満たした「投資信託」もしくは「ETF」に限定されます。

金融庁が定めた一定の要件は以下のとおりです。

  1. 販売手数料が無料であること(ノーロードファンド)
  2. 信託報酬が一定水準以下であること(インデックスファンドは0.5%以下)
  3. 顧客(投資者)に対して、年間に支払った信託報酬額を通知すること
  4. 信託契約期間が無期限もしくは20年以上の期間があること
  5. 分配金の支払いが毎月でないこと
  6. ヘッジ目的の場合などを除き、デリバティブ取引を行わないこと

2018年1月12日時点で金融庁が公開しているデータによると、つみたてNISAの対象商品として届け出が出されているファンドは全部で135本で、その内120本がインデックスファンド、15本がアクティブファンド、ETFが3本となっています。

つみたてNISA対象商品は、常に新しい内容に更新されますので、最新の情報は金融庁のホームページにて確認するようにしましょう。

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