少額投資非課税制度（NISA）とは何か？制度概要を徹底解説

近年では、政府が個人マネーを投資に振り向け経済成長を後押しするためにも、「貯蓄から投資へ」というキーワードの元、様々な制度を整えています。

その1つとして2014年1月に始まった「少額投資非課税制度（NISA）」があります。NISAは、投資で得た利益や分配金など対する税優遇制度で、個人の資産形成をバックアップするための手段として活用を進めています。

今回は、「少額投資非課税制度（NISA）」の制度概要について解説します。

少額投資非課税制度（NISA）とは？

少額投資非課税制度（NISA）とは、Nippon Individual Savings Accountの略で、個人向けに少額での資産形成を後押しするために、投資で得た利益や分配金などが最長5年間にわたり非課税となる税優遇制度です。

NISAのモデルは、英国で個人の資産形成用の制度として個人貯蓄口座「Individual Savings Account」が提供されていますが、これをモデルとして日本版ISAとして2014年1月よりスタートしました。

英国で提供されているISAは、約1,400万口座あると言われており、およそ1912億ポンド（約23兆円）の個人資産が運用されています。
そのため、政府が個人に投資を後押しするための制度として提供をはじめました。

年間120万円までの投資が最長5年間にわたり非課税に

一般的に投資を行う場合、投資で得た売却益や利益など投資家に分配する配当金や分配金には「所得税」が課税されます。この所得税の税率は20.315％に設定されています。

例えば、100万円投資して、200万円になった時点で売却した場合、ここで得られた売却益は100万円になります。その売却益100万円に対して20.315％の所得税が課税されるため、手元に残る金額は約80万円となってしまいます。

そこで、NISAを活用することで、売却益や分配金に対する課税が非課税にすることができます。

ただし、NISAは非課税となる投資枠が定められています。その投資枠は年間で120万円までとなっています。それを最長5年間にわたり運用することができます。そのため、年間の投資枠120万円を5年間運用すると、トータルで非課税となる金額は600万円となります。

一方で、年間の投資枠120万円を使い切ら無かった場合は、残りの投資枠は翌年に繰り越すことはできませんので注意が必要です。

5年間の非課税期間が終了後も翌年にロールオーバーが可能

NISAを使って非課税の期間である5年間が終了したときは、翌年の非課税投資枠にロールオーバーすることが可能です。ロールオーバーを行う際に、年間の投資枠120万円を超過していても全ての金額を翌年の非課税投資枠に移すことができますので、さらに長期的な資産形成が可能になります。

もちろん、ロールオーバーせずに、非課税の適用はなくなりますが、一般口座もしくは特定口座に移すこともできます。また、ご自身の判断で現金化することも可能です。

対象者は日本在住の満20歳以上

NISA制度が利用できるのは、日本に在住している満20歳以上の方となります。NISA制度を利用するためには、証券会社などの金融機関にNISA口座の開設を行う必要があります。

NISA口座の開設は原則1人1口座となっており、複数の金融機関にNISA口座を開くことはできませんので注意が必要です。ただし、1年単位で金融機関の変更ができます。変更する場合は、変更したい年の9月末に手続きを行う必要があります。

口座を開設する際に「マイナンバーカード」が公的な身分証明書として必要になります。

少額投資非課税制度（NISA）の投資商品

NISAで投資できる投資商品は以下の通りです。

1.国内個別株
2.海外個別株
3.投資信託
4.国内上場投資信託（ETF）
5.海外上場投資信託（ETF）
6.上場投資証券（ETN）
7.国内不動産投資信託（国内REIT）
8.海外不動産投資信託（海外REIT）
9.新株予約権付社債

債券や外国為替証拠金取引（FX）、先物取引、コモディティなどはNISA制度の対象外となりますので注意が必要です。

NISAにおすすめな証券会社

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松井証券は創業100年の歴史と実績を持つ証券会社で顧客中心主義をモットーに顧客のことを第一に考えたサービスを創業以来提供してきました。NISAでの取引手数料が無料で利用できる他、投資信託は松井証券が厳選して選んだ低コストで運用できるものに加え、ブル・ベア型の投資信託を除き556本がノーロードファンドとなっています。