IPOとは何か?新規株式公開の仕組みを徹底解説

近年、新規に株式を証券取引所に上場する企業が増えています。2017年12月30日付けの日本経済新聞の記事によれば「2017年は東京証券取引所などに90社が上場。公開価格を初値が上回ったのは9割にのぼる。」としており、2016年度の83社に比べて増加しています。また、IPOでは上場後に公開価格より株価が上回れば、利益が得やすいメリットがあることも個人投資家の間で人気が上昇している理由の1つでもあります。

今回は人気上昇中のIPOの概要と株式を新規上場する際の仕組みを解説します。

IPOとは?

IPOは、Initial Public Offeringの略で、日本語で表すと「新規株式公開」のことです。

名の通り、株式を発行している株式会社が新規に株式を公開することですが、株式会社には、株式を証券取引所に上場している上場企業と非上場企業が存在します。IPOを通じて非上場企業が株式を証券取引所に上場させることで、資金調達を増やせる他、投資家や株主の裾野を広げられるメリットがあります。

また、株式を上場させることで、自社の知名度向上にもなりますので、取引先を増やせる、商品やサービスの売上が増える、求人の応募者数が増えるなど、資金面だけではなく事業活動に様々なプラス効果が期待できると言えます。

近年では、宅配便の佐川急便の持ち株会社「SGホールディングス(9143)」が2017年12月13日に上場しました。また、インターネットを利用した個人間取引サービスを提供している「メルカリ」も新規上場に向けて準備を進めています。さらに、2018年1月15日の日経新聞朝刊ではソフトバンクグループの携帯会社を年内に上場する方針であることを報じています。

IPOは株式投資の中で利益が得やすい

我々投資家側から見ると、IPOは株式投資の中で比較的簡単に利益が得やすいメリットがあります。非上場株式が証券取引所に上場することで、上場する前の公開価格を上回れば大きく利益が得られる可能性があります。

ただし、IPO株は証券取引所に上場後は大きく株価を上げることも多いですが、公開価格を上回ったところで、売却する投資家が多ければ、後に大きく株価が下落することもありますので注意が必要です。

また、IPO株を保有している株主は個人だけではなく、政府や企業再生ファンド、機関投資家などが大量に保有している可能性もあります。そのため、IPO株を購入する場合、事前に対象のIPO株の保有割合が多いファンドをチェックしておくことも重要です。これらの大量保有者が上場後に一気に売却した場合は株価の値下がりも大きくなることが考えられます。

2015年11月に新規上場した日本郵政は、日本政府が株式を大量に保有していましたが、段階的に持ち株を減らす方向であることを明らかにしており、2017年9月25日に1株あたり1322円で2次売却することを明らかにしていました。

IPO株の購入はブックビルディングに申し込みが必要

株式を新規上場するIPO株を購入する場合は、「ブックビルディング」と呼ばれる公募期間内に証券会社に購入の申し込みの手続きが必要です。

ブックビルディングは、株式を新規上場する際に株式の購入者がどれだけいるのかを把握した上で公開価格を決定するための期間のことです。公開価格を決めるには、投資会社との間で仮条件を決めた後にブックビルディングを通じて個人投資家に対して購入者を公募します。

ただし、ブックビルディングへの申し込みは証券会社の口座を持っていれば誰でもできますが、近年ではIPO株は利益が得やすいということから人気が上昇しており、ブックビルディング期間を経てIPO株を保有できるのは抽選となってしまうケースも増えています。

IPO投資におすすめできる証券会社

SBI証券

https://www.sbisec.co.jp/

SBI証券は口座開設数が430万口座を誇るネット証券です。インターネットで24時間365日取引可能。IPOの取り扱い数もネット証券ではNo.1で2018年3月期は79件のIPOのの内、75社を取り扱いました!

また、証券会社の中では唯一少額投資非課税制度(NISA)口座でもIPO投資が可能なのも大きな魅力で、あわせての売買手数料は無料で低コストで株式投資が可能です。

SBI証券公式サイト

マネックス証券

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IPO投資で抽選を行う際、ではこれまでの証券会社では取引実績などが優先的となっていましたが、マネックス証券では取引数や保有資金が少なくても誰でも公平に抽選条件となるため、より多くの方にIPO投資できるチャンスが広がります!

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