仮想通貨を売買する前に確認しておきたい注意すべきこと3つ

仮想通貨の売買が活況を呈しています。ただ、2018年1月26日に仮想通貨の取引所「コインチェック」より約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件が発生し、過去のマウント・ゴックス事件を超え最大の流出事件となりました。

仮想通貨の価格が急騰していたこともあり、慌てて飛びつく方が多い中、今回の流出事件が起きたことにより、全金融資産を無くしてしまうという事例も発生しています。今回は、仮想通貨の売買を安全に行うために注意すべき点を解説します。

必ず余裕資金で取引する

株式投資など投資にも共通することではありますが、仮想通貨を売買する際は、無くなっても生活に全く支障が出ない(無くなっても構わないお金)余裕資金で売買を行うべきです。

今回の事件で、保有している僅かな金融資産を全額投じてしまったことで、全てがゼロになってしまう事例が発生しています。株式が暴落した時も、毎回必ず言ってよいほど資産を無くす人は跡を絶ちません。

仮想通貨は価格変動リスクが高い

ビットコイン価格推移(筆者作成)

仮想通貨は、株式以上に価格変動が激しいのが現状です。仮想通貨情報コインデスクの情報によると、代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格は、2017年12月16日に米ドルで19343.04ドルと過去最高値を記録して以降、下落局面に入り、その後は上下を繰り返しながら荒い動きが続いています。

近年、ビットコインを始めとする仮想通貨の取引が若年層を中心に人気が加熱しています。人気が加熱していることもあり、仮想通貨の価格が急騰していること...

仮想通貨は投資者保護体制が不十分である

仮想通貨の大きなデメリットとしてあげられるのが、顧客の資産を保護する体制が十分に整っていないことがあげられます。

現時点では、後述している、仮想通貨取引業者に対して顧客と自社の資産を分別して管理することなど、金融庁が定めた一定の条件を見対していることを条件に登録を行う登録制が導入されていることや、取引所でも個別に保護体制を構築している業者も存在しており、投資者保護体制も整いつつありますが、まだまだ発展途上です。

株式や投資信託などは、基本的に金融商品取引法に基づいて証券会社とは別に管理するように徹底されている他、日本投資者保護基金により1,000万円まで保証されています。また、銀行預金でも、外貨預金を除き「預金保険機構」により1,000万円までの元本と利息が保証されています。

株式投資や債券、投資信託などで資産運用を行う場合、多くの方は証券会社や銀行など金融機関を通じて取引を行います。その後も、株式や債券、投資信託など...

価格変動リスクと、投資者保護体制が十分に整っていないことを考えると、全資産を仮想通貨に投じるのは禁物であり、株式投資以上に無くなっても困らないお金で取引を行うべきであるといえます。

法定通貨で1年間生活できる額を手元に保持しておく

仮想通貨は、価格変動リスクが高いため、生活資金はもちろん、近い将来使う予定のある資金で売買を行うのは避けるべきであるといえます。例えば、近い将来、マイホームを購入する資金で仮想通貨を購入して、値上がりで早くマイホームを手に入れたいと考えても、逆に、大きく価格が下落したことで損失が発生してしまいマイホーム購入どころではなくなってしまうことも十分に考えられます。

また、仮想通貨を売買する前に、あらかじめ、手元に日本円など国家が発行した「法定通貨」を1年間仕事をしなくても暮らせていけるぐらいの額を手元に保有しておくべきであるといえます。1年間暮らせていける金額が十分に確保した上で、余ったお金を使えば、仮に仮想通貨の価値がゼロになっても、打撃は少なくなります。

金融庁が登録した取引業者を利用する

今回、残念なことにコインチェックから多額の仮想通貨が流出してしまう事件が起きてしまいましたが、金融庁は今回の事件が起きる前の2017年10月1日に、利用者保護体制や健全な仮想通貨市場を構築すべく、金融庁が定めた一定の条件を満たした取引所業者を登録する「登録制」を導入しました。

登録の条件としては、資本金が1,000万円以上であること、総資産額から借入金を差し引いた純資産額がマイナスで無いこと、顧客から預かった資金は自社の資金と別に管理することといった条件が定められています。

2018年2月16日時点で正式に登録されている業者として以下となっています。

1.株式会社マネーパートナーズ
2.株式会社bitFlyer
3.UOINE 株式会社
4.ビットバンク株式会社
5.SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
6.GMO コイン株式会社
7.ビットトレード株式会社
8.BTC ボックス株式会社
9.株式会社ビットポイントジャパン
10.株式会社 DMM Bitcoin
11.株式会社ビットアルゴ取引所東京
12.エフ・ティ・ティ株式会社
13.株式会社 BITOCEAN
14.株式会社フィスコ仮想通貨取引所
15.テックビューロ株式会社
16.株式会社Xtheta

また、今回流出があったコインチェックに関しては、金融庁に申請している段階(みなし業者)であったことから、事故時点では金融庁が定めた要件を満たしていなかったことが考えられます。

さらに、勧誘などを受けた実態が不明な取引所にお金を預けてしまったことで、詐欺にあったという事例も出ています。そのため、必ず金融庁に登録されている取引業者であるかを必ずチェックすることが重要です。最新の登録業者の情報については金融庁のホームページをご覧ください。

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