子供の将来の教育資金はどうする?ジュニアNISAでの運用がおすすめ!

子供が居る家庭では、子供の将来の教育資金を確保するために貯蓄を行っている方は多いかと思いますが、低金利状況の中、多額の教育資金を効率よく貯めながら運用していくにはもっと効率が良い方法で運用していく必要があります。今回は、政府が子供の資産形成を目的として2016年より導入された税優遇制度ジュニアNISAについて解説します。

ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAとは、少額投資非課税制度(NISA)の子供版で、子供の資産形成を目的として、年間80万円までの投資で得た運用収益が最長5年間にわたり非課税となる税優遇制度です。

NISAは、Nippon Individual Savings Accountの略で、個人の資産形成を目的に英国で導入されている個人貯蓄口座「Individual Savings Account」の日本版として、一般個人向けに、年間120万円までの投資で得た収益が最長5年間非課税となる税優遇制度を2014年導入しました。NISAの制度概要については、2018年1月16日の記事で記載していますので合わせてご覧ください。

近年では、政府が個人マネーを投資に振り向け経済成長を後押しするためにも、「貯蓄から投資へ」というキーワードの元、様々な制度を整えています。 ...

個人の資産形成を後押しする目的で導入された制度ですが、一般のNISAが2014年に始まったのを皮切りに、2016年に今回紹介するジュニアNISAがスタート、その後、投資信託の積み立てに特化した「つみたてNISA」が2018年よりスタートしました。

2018年1月より、投資の税優遇制度として新たに「つみたてNISA」がスタートしました。つみたてNISAでは投資信託や上場投資信託(ETF)の積...

年間80万円までの運用収益に対して最長5年間非課税に

ジュニアNISAを活用した場合、年間の投資枠が80万円までであれば、そこから得た売却益や配当金、分配金といった運用収益が最長5年間にわたり非課税となります。

通常であれば、株式や投資信託などを売却した際に、売却益が得られた場合、通常であれば20.315%が課税されますが、ジュニアNISAを利用することで非課税となります。

例えば、80万円投資したと仮定した場合、80万円の投資が160万円なり、その時点で売却した場合、ここで得られた売却益は2倍の80万円になります。通常であれば、その売却益80万円に対して20.315%の所得税が課税されるため、手元に残る金額は約63万円となってしまいます。ジュニアNISAを活用することで80万円が丸々ご自身の収益として得られることになるわけです。

年間の投資枠80万円をマックス運用し5年間継続して運用した場合、400万円もの投資に対して得た運用収益が非課税となります。

5年間過ぎてもロールオーバーが可能

継続して投資できる期間は最長5年間となっていますが、ジュニアNISAも一般のNISA同様に5年間が終了すると、翌年を1年目としてロールオーバーすることができます。

また、ロールオーバーする際の金額についても年間の投資枠80万円を超えていた場合でも、金額の制限がなく翌年の非課税枠に繰り越すとことができますので、長期にわたり子供の資産形成が可能になります。

ジュニアNISAは、対象年齢が0歳から19歳までとなっていますが、20歳になれば先程紹介した一般のNISAに繰り越すこともできます。

投資対象の金融資産は株式と投資信託など

ジュニアNISAで投資可能な金融資産は、一般のNISAと同様で、国内外の株式や投資信託などが対象となっています。

1.国内個別株
2.海外個別株
3.投資信託
4.国内上場投資信託(ETF)
5.海外上場投資信託(ETF)
6.上場投資証券(ETN)
7.国内不動産投資信託(国内REIT)
8.海外不動産投資信託(海外REIT)
9.新株予約権付社債

一方で、預貯金や債券、外国為替証拠金取引(FX)などは、ジュニアNISAの対象外となっています。

投資の運用自体は、原則親権者の責任に基づいて運用を行います。また、その他の事務手続きが必要な場合にも親権者が手続きを行います。

何を運用したいかは、子供と話し合い、興味がある分野から一緒に銘柄を探してあげることが重要です。子供が投資に関与できる形で運用することで、投資に対する学習能力を高めることにもつながるといえるでしょう。

原則18歳になるまで払い戻しは不可

ジュニアNISAの運用で注意すべき点としては、原則18歳になるまで現金として払い戻しはできない点です。

厳密に言うと、18歳になる前でも払い戻しはできるのですが、自然災害などやむを得ない理由以外の自己都合による払い戻しを行った場合は、非課税とならず、税が差し引かれて払い戻しが行われます。

そのため、ジュニアNISAで運用する資金は18歳まで使うことが無い余裕資金を活用し、直近で使う予定がある資金はもちろん、緊急時に必要となる資金は手元に現金として確保しておく必要があります。

子供の教育費は1,000万円~2,000万円程度必要

子供の教育費は、幼稚園から大学まで行かせた場合、公立か私立かによっても異なりますが、1,000万円から2,000万円の教育資金が必要になります。

SBI証券によると、幼稚園から大学まで全て公立に行かせた場合の教育費は1,135万円、全て私立に行かせた場合は2,562万円としています。特に、一番教育費がかかる高等学校と大学では、両方公立に行った場合は730万円、両方私立に行った場合は1090万円となっています。

ただ、近年では銀行預金の低金利状況が続いていることから、預貯金だけでは効率的な運用が難しいのが現状です。大手都市銀行の定期預金は2018年2月時点で0.01%です。80万円を1年間に運用した場合、得られる利息はたったの800円となります。

一方で、ジュニアNISAの場合は株式や投資信託などから運用リターンが高い銘柄を選択することで、より多くの利回りが得られることに期待できます。例えば、日経平均株価に連動する投資信託「ニッセイ日経225インデックスファンド」の過去1年間の運用収益は2018年3月時点で23.22%となっています。当ファンドに80万円投資していた場合、約18万円程の利回りが得られることがわかります。

もちろん、株式や投資信託は個別の銘柄によって運用成績はことなりますので、元本割れのリスクもありますので注意が必要です。投資信託の金融商品の概要は以下の記事をご覧ください。

資産運用を行う手段として分散投資できる投資商品として「投資信託」があります。近年では確定拠出年金(iDeCo)や2018年1月から始まる「つみた...

奨学金の返済負担も高くなっている

近年では、奨学金問題もニュースで報道される機会が増えています。過去長引いた不景気や就職難により、収入が減少したことで、子供に奨学金返済負担が増加し返済が困難になっている方も増えています。2018年2月12日付けの朝日新聞の記事によると、奨学金返済が困難になり、自己破産の手続きを行った人が過去5年間で1万5,000人を超えているとしています。

これまでは、日本では大学を卒業してから就職し定年まで働くという人生設計が一般的とされていましたが、長引いた不況や経済のグローバル化に伴って、日本固有の雇用形態の維持も困難になっているのが現状です。そのため、子供に借金を抱えて卒業していくのはリスクが高くなりつつあると言えます。

そのため、ジュニアNISAを活用することで、子供の将来に向けてこつこつと資産形成を進めていくことが重要です。

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