要注意最悪逮捕も!仮想通貨の運用収益で脱税が出来ない理由

2017年は仮想通貨の取引が活況を呈していたこともあり、運用収益を得た方も多いのではないでしょうか。ただ、運用収益を上げた場合、運用収益全てがご自身の取り分になるわけではなく、所得金額に応じて税金を支払う必要があります。万が一、申告をしなければ脱税となり、最悪の場合逮捕につながる場合もあります。

今回は、仮想通貨で運用収益で脱税できない理由について解説します。

仮想通貨の運用収益は雑所得に該当し税金を支払う必要がある

はじめに、仮想通貨で運用収益を得た場合における税金の扱いについて簡単に説明します。

仮想通貨の取引で収益を得た場合、2018年2月28日の記事で記載しましたが、「雑所得」に該当します。これは国税庁が2017年9月に正式に表明しており、他の所得と合算して納税金額を算出する総合課税となります。そのため、仮想通貨以外にも給与所得や事業所得など他の所得と合算して、その所得金額に応じて5~45%の税率が適用されます。

ただし、仮想通貨の取引で得た年間の運用収益が20万円以下の場合、会社員の場合は原則申告は不要です。また、専業主婦や学生の場合、年間の運用収益が38万円を超えた時点で確定申告が必要となり納税する必要があります。あわせて、専業主婦の場合、38万円を超えた場合は、配偶者控除の適用から外れてしまうことも考えられますので注意が必要です。

課税されるタイミングとしては、仮想通貨から日本円に換金して差益が出た場合や、他の仮想通貨に換金して差益が得られた場合となり、そのまま、仮想通貨として口座に預けている場合は課税されません。

ビットコインなどの仮想通貨の値上がりで、多くの値上がり益を得た方も多いかと思います。ただし、値上がり益を得た場合、法律に基づいて確定申告を行い、...

脱税は日本国憲法第30条に違反していることになる

仮想通貨で折角利益をあげたが、手取りが少なくなってしまうため納税したくないと考える気持ちもわかりますが、納税は、日本国憲法における、国民の三大義務「勤労の義務(第26条2項)」と「教育の義務(第27条1項)」、「納税の義務(第30条)」で義務付けられています。

収益を得て申告をすべき状況であったにも関わらず、無申告で納税を免れた場合、日本国憲法第30条に違反することとなります。

そのため、仮想通貨で収益を得た場合は、無申告のまま放置することなく、正しく確定申告を行い、必要な額を納税する必要があります。

無申告の場合、税金が加算されるだけではなく最悪逮捕も!

仮想通貨の取引で利益を得た場合、取引所が強制的に源泉徴収をするわけではなく、確定申告書に必要事項を記入した内容に従って、自ら納税を行う必要があります。そのため、申告しなければバレないと考えてしまいますが、無申告が見つかった場合、本来支払うべき税金に対してペナルティとして追加で税金が加算されるだけではなく、最悪の場合逮捕もありえます。

税務署は必要に応じて税務調査を行っており、無申告状態が税務署に見つかった場合、無申告加算税として本来納めるべき税額に対して5%~20%を乗じた額を支払う必要があります。

本来の納税額が50万円までの場合は5%、50万円を超える場合は20%となります。ただし、無申告であることをご自身から申告して、期限を過ぎて納税する場合は、本来の納税額に対して5%の税金が加算されます。そのため、今年の確定申告を行わなかった方は、税務調査を受ける前に、ご自身から申告した方が、後々面倒なことにならずに済むと言えます。

単純に無申告で放置していた場合は、ペナルティで納税負担額が増えるだけで済みますが、仮想通貨の利益を隠す、利益を隠蔽するなど、脱税を目的に悪意を働いた場合は逮捕につながることもあります。そのため、利益隠しなど悪質なことだけは当然ですが行うべきではありません。

税務署は銀行口座などの取引履歴などの閲覧権限がある

仮想通貨で得た利益は、ご自身で申告して納税することになりますが、税務署が無申告で納税をしていないことを知る手がかりとしているのが、個人や法人の銀行口座など取引の状況を閲覧できる権限を持っていることにあります。

仮想通貨取引所についても同様で、税務署が税務調査で各口座の取引状況を閲覧し、多くの収益が得られている口座の持ち主をピックアップして、その個人に対して調査を行います。

そのため「確定申告を行っていないから未納税は見つからない」と思うのは間違いです。特に、2017年は仮想通貨が大幅に上昇したこともあり、国税庁としても仮想通貨取引所に対して、税務調査を強化することを表明しています。

仮想通貨で、利益をあげた方は「よくわからない」、「面倒くさい」という理由で放置するのではなく、毎年3月15日までに確定申告を行いましょう。書き方がわからない方は最寄りの税理士に相談することをおすすめします。また、確定申告書の記入に関する質問であれば、最寄りの税務署でも対応ができます。

取引履歴はご自身で計算する必要があり

仮想通貨の取引にあたり、利益を計算する場合は取引履歴からご自身で計算する必要があります。ただし、現状としては仮想通貨取引所にログインして、取引履歴を参照する方法が一般的ですが、一部取引所ではExcelファイルにダウンロードして提供している場合もあります。

確定申告をスムーズにおこなうためにも取引履歴から簡単に損益が計算できる取引所を選ぶことも重要です。

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(著者)吉川隆道

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