2017年1月より老後の資金を運用する目的で導入されている確定拠出年金制度の加入者対象が広がり、勤め先の企業に確定拠出年金制度が未導入の会社員や専業主婦、自営業者など個人でも加入が可能になりました。
これまでの確定拠出年金制度では、一部企業が老後の資金の確保を目的に福利厚生制度として導入しているケースが一般的でしたが、今回の個人向けに導入された確定拠出年金は企業型と何が違うのでしょうか？今回は個人型と企業型の確定拠出年金の違いを比較して紹介します。
確定拠出年金（iDeCo）とは？
確定拠出年金（iDeCo）は、老後に備えた資金を確保することを目的として導入されている制度で、既存の公的年金制度に上乗せして老後資金を確保する手段として用いられています。
これまでの公的年金制度は3段階に分けられており、第一段階として「国民年金（基礎年金）」、第二段階として「厚生年金・国民年金基金」、第三段階として「確定拠出年金・確定給付企業年金・厚生年金基金」があります。
今回、加入対象者が広がった個人向け確定拠出年金は、会社員や公務員、国民年金基金に加入している自営業者であれば第三段階に、第一段階の基礎年金のみに加入している自営業者や専業主婦などは、第二段階以上に上乗せできます。
確定拠出年金（iDeCo）の詳細については以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
確定拠出年金（iDeCo）の個人型と企業型の違い
確定拠出年金（iDeCo）は、個人型確定拠出年金（個人型）と企業型確定拠出年金（企業型）の2種類に分けられます。それぞれの違いは以下の通りです。
個人型確定拠出年金
・ご自身で加入を行い、お金を拠出する
・加入は任意
・掛け金が全額所得控除の対象となる
・運営者は国民年金基金連合会
・掛金を運営する運営管理機関をご自身で選定できる
・ご自身の銀行口座もしくは給与から天引き
・申し込み時の金融機関をご自身で選択できる
・運用商品は申し込み時の金融機関が用意した商品からご自身で選択できる
・口座維持手数料（管理費）はご自身で負担する
企業型確定拠出年金
・勤め先の企業が企業型確定拠出年金を導入している場合のみ加入できる
・対象企業に勤めた場合原則加入
・掛金は企業の損金となる（企業が掛金を負担する場合）
・企業が運営者となる
・掛金を運営する運営管理機関は企業が選定する
・企業が拠出もしくは給与から天引きして拠出する
・申し込み時の金融機関は企業が選定する
・運用対象商品は企業もしくは運用管理機関が指定した商品から選ぶ
・口座維持手数料（管理費）は企業が負担する（従業員が負担する場合もあり）
最終的な運用は加入者自身の責任に基づき行う
個人型と企業型の違いを大まかに説明すると、個人の意思で運用できるか、もしくは、企業の福利厚生制度としてそのルールと範囲内で利用できるかが異なります。
ただ、両者に共通していることとしては、運用の指示はあくまでも加入者ご自身で行うことになります。そのため、運用に関する責任についてはついてはご自身にあります。
確定拠出年金は、これまで強制的に加入となっている公的年金とは異なり、運用成績次第で将来給付される金額が異なってきます。そのため、加入時には事前の情報収集が重要となる他、個人で運用する場合は、運用コストが安い金融機関を選ぶことが重要です。以下に紹介しているSBI証券や楽天証券
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