不動産投資信託(REIT)とは何か?特徴と概要を解説

不動産に投資する方法として代表的なのが実物の建物や土地を購入することがあげられますが、不動産に投資する場合、必ずしも実物の不動産を購入する必要はありません。不動産投資信託(REIT)と呼ばれる有価証券を購入することで間接的に不動産に投資することができます。

2018年5月2日付の日本経済新聞の記事によるとオフィス系のREITに資金が流入しているとしており、新たな投資手段として認知が進んでいます。

今回は、不動産投資信託(REIT)の特徴とその概要をお伝えします。

不動産投資信託(REIT)とは?

不動産投資信託(REIT)とは、複数の投資家から資金を集めて不動産に投資を行う投資商品で、アルファベット表記でREIT(リート)とも呼ばれます。

REITは、Real Estate Investment Trustの略です。一般に、日本国内の不動産に投資する不動産投資信託を「J-REIT」と呼ばれます。

不動産投資信託(REIT)は、証券取引所に上場しており、証券会社を通じて株を同じ感覚で購入できます。また、投資した不動産から得られた賃料などの収益を分配金として受け取れます。

不動産投資信託の特徴

不動産投資信託(REIT)の特徴としては、主に4つの特徴があります。

証券取引所を通じて売買可能

不動産投資信託(REIT)は、株と同様に証券取引所に上場しており、銘柄一つ一つに証券コードが付与されています。そのため、株を購入するのと同じ感覚で証券会社を通じて売買することができます。

国内の証券取引所に上場している不動産投資信託(REIT)は、2018年5月時点で59銘柄存在します。代表的な銘柄を3つ紹介します。

オリックス不動産投資法人(証券コード:8954)

オリックスグループの不動産投資会社で、国内のオフィスや住居、商業施設を中心に運用。2018年5月時点での保有物件数は110棟。

日本ビルファンド投資法人(証券コード:8951)

三井不動産をスポンサーとする国内のオフィスビルに特化して運用を行う不動産投資会社です。2018年5月時点での保有物件数は72棟。

東急リアル・エステート投資法人(証券コード:8957)

東京と神奈川県を中心に鉄道事業を展開している東急グループの不動産投資会社です。主に首都圏を中心にオフィスビルや商業施設を中心に運用。2018年5月時点での保有物件数は29棟。

専門の不動産運用会社が運用

不動産投資信託(REIT)は、不動産運用に特化した専門の運用会社が運用を行います。そのため、ご自身で不動産を購入して運用するのと比べると、高度なノウハウが不要で手間とコストを削減した運用が可能になります。また、複数の物件を運用していますので、1回と投資で分散した投資が可能になります。

多額の資金を投じずに不動産へ投資可能

実物の不動産に投資する場合、多額の資金を用意する必要がある、また、借り入れを行う場合も金額が多額になるデメリットがありますが、不動産投資信託(REIT)を通じて不動産に投資することで、多額の資金を用意したり、借り入れを行う必要はありません。

例えば、オリックス不動産投資法人は1口から購入することができ、2018年5月2日時点では16万8,000円から投資することができます。

安定した分配金が得られる

不動産投資信託(REIT)は、安定した分配金が得られるのも嬉しいポイントです。

一般的な株式投資でも事業活動で得た収益を配当金として投資家に分配しますが、日本経済新聞で2018年5月時点における東証1部に上場している全銘柄の平均配当利回りを調べてみたところ1.50%となっていました。一方で、不動産投資信託(REIT)の利回りを不動産投資信託情報サイト「JAPAN-REIT.COM」で調べてみたところ4.11%としています。

数字て見て分かる通り、株式投資と比べて利回りが高く安定した収益が得られることがわかります。

不動産投資信託(REIT)の仕組み

不動産投資信託(REIT)は、不動産を運用する場合、国内の場合法律に基づいて「投資法人」と呼ばれる会社が投資家を募るために株式に該当する「有価証券」を発行します。有価証券の発行で得た資金を不動産に投資し、投資先の物件から得られた賃料収入を投資家に分配します。また、必要に応じて、金融機関から「資法人債」と呼ばれる債券を発行してお金を借りることもあります。

不動産そのものの運用は、投資法人ではなく専門の「運用会社」が行っています。また、資産そのものの保管は「資産保管会社」、投資家に分配金の通知を行ったり、投資家の個人情報を管理する一般的な事務業務は「投資主名簿等管理人」と呼ばれる会社に委託しています。

多くの場合、実際の不動産を運用を行う運用会社は、投資法人の関連会社であることが多いです。また、資産保管会社や投資主名簿等管理人は信託銀行が引き受けているのが一般的です。

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