既存の年金制度に対して、老後の資金を上乗せして運用できる確定拠出年金（iDeCo）の加入対象者が広がり、加入を検討している方は多いかと思います。
これまでの確定拠出年金制度は一部の企業などで福利厚生制度として導入されていましたが、加入対象者が広がったことで、銀行や証券会社など金融機関でも個人型確定拠出年金として加入ができるようになりました。
今回は、個人型確定拠出年金への加入を検討している方に、加入するメリットを紹介します。
個人型確定拠出年金制度とは？
はじめに、個人型確定拠出年金制度について簡単に説明します。
確定拠出年金（iDeCo）とは、既存の公的年金制度に対して、上乗せして老後の資金を運用する制度です。日本の年金制度は主に3段階で構成されており、第一段階として「国民年金（基礎年金）」、第二段階として「厚生年金・国民年金基金」、第三段階として「確定拠出年金・確定給付企業年金・厚生年金基金」があります。
公務員や会社員であれば国民年金と厚生年金、自営業であれば国民年金と任意で国民年金基金に加入しています。第三段階は、これまで特定の企業などが福利厚生制度として用意していた場合のみに限られていましたが、個人型確定拠出年金を2017年1月より開始したことで、誰でも第三段階の年金制度が利用できるようになりました。
ただ、個人型確定拠出年金では職業によって拠出できる金額は異なっており、国民年金と厚生年金に加入している会社員もしくは公務員は月額2万3,000円、国民年金のみに加入している自営業者であれば月額6万8,000円まで拠出できます。その他、拠出額は加入条件によって異なります。
既存の年金制度に上乗せして受け取れる
個人型確定拠出年金制度のメリットとして大きいのは、既存の年金制度に対して上乗せした運用が可能になりますので、将来受け取る場合、既存の年金額に対して上乗せして受け取ることができます。
そのため、将来受け取れる年金額を増やしたいと考えている場合は、運用手段の一つとして取り入れることで、効率的に老後資金の運用が可能になります。
ただし、個人型確定拠出年金は、預貯金も選べますが、基本的には投資信託で運用を行いますので運用結果によって受け取れる金額は異なってくる点に注意が必要です。
各種税優遇措置が受けられる
個人型確定拠出年金制度で運用して得られた運用益や掛け金に対して各種税優遇措置が用意されているのも大きなメリットです。
1.所得税控除が適用できる
毎月一定額を拠出している場合、毎月の収入に対して、拠出額に応じて全額所得控除が受けられます。そのため、支払うべき所得税の金額を抑えることができます。
2.運用益が非課税となる
確定拠出年金は投資信託での運用が基本となりますが、一般的に投資信託で運用益が得られた場合、20.315％の所得税と住民税が課税されます。ただし、確定拠出年金での運用であれば運用益全額非課税となります。
3.公的年金等控除・退職所得控除が受けられる
確定拠出年金で運用が終わり、60歳以降で受け取る場合に、他の公的年金の受取額と合算して公的年金控除が受けられます。また、これまで運用してきた資金を一時金として受け取る場合は、企業の退職金と合算して退職所得控除が受けられます。
老後の資金が確実に確保できる
確定拠出年金制度は、老後の資金を確実に確保できる手段となっており、運用成績などの要因は除いて、国が受取額を減額する、もしくは、国がこれまでの運用資金を持っていくことはありません。
例えば、借金が返済できなくなって自己破産した場合は、自動車や住宅、株式、預貯金は全て差し押さえられ手放す必要があります。ただ、確定拠出年金の場合は確定拠出年金法第32条で老後に受け取れる権利を差し押さえることはできないと規定されており、60歳をすぎれば受け取れる権利はあります。
そのため、老後に確実に年金を受け取りたいと考えると安心して運用できる手段であると言えます。
個人型確定拠出年金の申込み方法については、SBI証券を利用した手続き方法を解説していますので合わせてご覧ください。
（著者）吉川隆道
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また、運用できる運用商品は、預金だけではなく、株式や債券、不動産といった資産を対象とした指数に連動するインデックスファンドの他、より多くの利回りが期待できるアクティブファンドなどラインナップも豊富です。運用時の手数料の他、運用管理手数料が無料と低コストに老後資金の運用ができます。
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（※1）2018年6月時点
