株式投資する前に知っておきたい、決算書に書かれている5つの利益を解説

株式投資を始める場合、銘柄を選定するにあたり企業業績が良好であり、将来的にも利益を出し続ける企業に投資することが重要です。その手がかりを知るためには上場企業が公開している決算書や日経新聞の投資欄を活用するのがポイントです。

2018年5月9日にトヨタ自動車(証券コード:7203)が行った2018年3月期の連結業績は売上高が29兆3795億円(前年同期比6.5%増加)、営業利益が2兆3998億円(前年同期比20.3%増加)、純利益が2兆4939億円(前年同期比36.2%増加)となり、2期ぶりに最高益となっており、9日のトヨタ自動車の株価は前日比269円上昇しました。

今回は、株式投資を始めるにあたり、はじめに知っておきたい5つの利益について解説します。

売上高総利益は売上高から売上原価を差し引いたもの

売上総利益は一般的に粗利(あらり)と呼ばれるものですが、企業が事業活動で得た全ての収入である売上高から、売上原価を差し引いた利益が売上総利益(粗利)です。

スーパーマーケットに行って食料品を買う場合、スーパーマーケットはお客さん(消費者)に商品として販売するために、卸売業者から商品を仕入れる必要があります。

スーパーマーケットがりんごを1個100円で仕入れて、消費者に200円で販売した場合、仕入れた100円が売上原価に相当します。このりんごを1000個仕入れると売上原価は10万円、仕入れたりんご1000個を全て販売した場合、売上高は20万円になりますので、売上高総利益は10万円になります。

売上総利益=売上高-売上原価

営業利益は経費や人件費を差し引いたもの

企業決算や日経新聞を見ていると「営業利益」というキーワードを頻繁に目にします。企業は多くのお客様に商品を販売したり、サービスを提供しますが、これらの事業活動を行うためには様々な経費が発生します。

例えば、オフィスや店舗の家賃、広告宣伝費、消耗品費、水道光熱費、通信費、保険料など様々なものがあります。また、多くの従業員を雇用することになりますので、給料として支払う人件費も発生します。

これらの経費や人件費は「販売費及び一般管理費」と言い、先程の売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益を「営業利益」と言います。

営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費



経常利益は本業以外からの損益を加算したもの

経常利益は本業以外から得た損益を加算したものです。企業は基本的に事業活動を通じて収益を得ますが、事業活動以外からも収入や支出が存在します。例えば、借入金の利息の支払いや受け取り、有価証券を保有している場合は、その売却益や売却損、配当金の受け取りもあります。

企業が利息や配当金を受け取る、有価証券の売却益は「営業外収益」、逆に、利息の支払いや有価証券で売却損が出た場合や評価損が出た場合は「営業外費用」として計上します。

経常利益は、営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いて求めます。

経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

税引前利益は一時的に発生した利益や損失を加味したもの

税引前利益は、毎年事業活動を通じて得られる収益ではなく、一時的に発生した利益や損失を加味したものです。

例えば、地震などの自然災害で工場が倒壊した場合は「特別損失」が発生します。逆に、工場などの不動産を売却した場合は「特別利益」が出ます。

税引前利益は、経常利益に特別利益を加算し、特別損失を差し引いて求めます。

税引前利益=経常利益+特別利益-特別損失



当期純利益は最終的に手元に残ったお金

当期純利益は、先程の税引前利益に対して、税金を支払った後に、最終的に手元に残ったお金です。

企業も、我々個人同様に国や地方自治体に対して税金(法人税、住民税および事業税)を支払う必要があります。

企業は、この純利益の一部を最終的に株主に「配当金」として分配することになりますので、銘柄を選ぶ場合はこの当期純利益が右肩上がりに推移していれば、将来的に受け取れる利益が増える可能性が期待できます。

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