仮想通貨の取引を健全にするために解決すべき4つの問題点

仮想通貨の取引が活況を呈していますが、仮想通貨はこれまでの株式や債券などとは異なり、全く新しい分野の資産として注目されています。

ただ、仮想通貨は新しい資産として将来性に期待されている反面、解決すべき課題が多いもの事実です。そこで、今回は仮想通貨に投資する際に知っておきたい、4つの問題点を解説します。

取引を行う際の手数料が高い

仮想通貨を売買する際は、多くの場合、仮想通貨取引所を通じて売買を行います。仮想通貨取引所の多くはこれまで株式や債券を取り扱ってきた証券会社ではなく、仮想通貨の将来性に着目して参入したベンチャー企業が中心に売買サービスを提供しています。

ただし、現状としては仮想通貨交換業は、全く新しい事業分野でもあり、競合が少ないことから、売買を行う際の手数料が割高であるという問題があります。

仮想通貨は、株式とは異なり証券取引所を通じて売買を行うのではなく、仮想通貨業者が予め仕入れた仮想通貨をスプレッドと呼ばれる手数料を上乗せして顧客に売買する「マーケットメイク方式」を採用しており、その手数料収入が主な収益源となります。仮想通貨の取引の仕組みについては、以下の記事で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。

近年、話題となっている仮想通貨ですが、なんとなく興味はあるが、どうやって購入できるのかいまいちわからないと考えている方は多いのではないでしょうか...

同じくマーケットメイク方式でサービスを提供しているものとして外国為替証拠金取引(FX)がありますが、FXの場合の手数料は取引業者にもよりますが、1通貨あたり片道5銭から3銭の手数料水準となっています。一方で、仮想通貨取引所の場合、取引業者や売買時の需要状況等にもよりますが、1通貨あたり片道5,000円から3万円程のスプレッドが設定されています。

例えば、仮想通貨取引所のbitFlyerで2018年5月28日時点のスプレッドを確認したところ、1ビットコインあたり片道1万8914円となっていました。

配当金や利息といったインカム収入が無い

仮想通貨は、株式の配当金、投資信託の分配金、銀行預金の利息に該当するインカム収入がなく、値上がり益(キャピタルゲイン)のみでリターンを確保することになります。

これは、問題というよりその資産の特性ではありますが、仮想通貨はあくまでも需要と供給のみで価格が決まります。そのため、こまめに価格変動をチェックしなければならず、腰を据えた長期的な投資がしずらい側面があります。

仮想通貨は、金や原油などコモディティ投資に特性が似ており、コモディティについても需給関係でのみ価格が決まり、キャピタルゲインのみでしかリターンを確保することができない点には共通しています。

ちなみに、筆者は株式投資を長年行ってきましたが、これは単純に値上がり益だけではなく配当金による収入が得られるという理由があります。基本的にインカム収入が無い金や原油といったコモディティには投資しないスタンスです。

顧客資産の保全体制が不十分

仮想通貨は、まだ出てきて間もないこともあり、課題解決に向けて手探り状態が続いていますが、株式や投資信託とは異なり、顧客資産の保全体制が不十分である脆弱性が存在します。

仮想通貨に関しては、過去にマウント・ゴックスの事件を機に2017年10月より金融庁が顧客の資産管理体制などの条件を満たした場合に、登録業者として認定する制度を導入していますが、顧客資産を保全する体制は、あくまでも仮想通貨取引業者に委ねられています。

一方で、株式や投資信託は、購入した証券会社が顧客の株式や投資信託を保管しているのではなく、信託保全が義務付けられており、信託銀行が顧客の資産を保全しています。そのため、取引している証券会社などの金融機関が破綻した場合でも、顧客の資産は守られる仕組みが構築されており、安心して取引ができます。

証券会社が倒産した場合における、顧客資産の取り扱いについては以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

株式投資や債券、投資信託などで資産運用を行う場合、多くの方は証券会社や銀行など金融機関を通じて取引を行います。その後も、株式や債券、投資信託など...

投資家保護体制が未整備

仮想通貨は、投資家の保護体制が未整備である点も課題となっています。

先程、顧客資産の保全体制についての問題点を指摘しましたが、顧客から預かった資産は、仮想通貨取引所自身が金融庁が定めた要件に従って自社の資産を分別して管理を行うこととなっていますが、あくまでも仮想通貨取引所の裁量で行うものであり、万が一、破綻して顧客の資産を保全することを保証したものではありません。

株式や投資信託は、信託保全によって信託銀行が責任を持って厳重な管理を行っていますが、それでも100%完璧に保全されることは約束できません。そのため、最終手段として日本投資者保護基金により最高1000万円までの資産が保証されることになっています。また、銀行預金についても、外貨預金を除き預金保護機構によって最高1000万円までが保証されています。

現状として、仮想通貨はこういった、第三者が資産を保護してくれる機関が存在しませんので、預けた資産全てを取引業者に委ねることになります。

(著者)吉川隆道

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