景気低迷時の投資方法「ディフェンシブ銘柄」で資産を守る

株式投資は景気や良い時は大きく資産を増やすことができますが、景気が低迷すると株価は下がり効率的に資産を増やすことが難しくなっていしまいます。そこで、株式投資で景気低迷時でも、できるだけ大幅に資産を減らさずに守りながら投資を行うには「ディフェンシブ銘柄」に投資することが有効です。

ディフェンシブ銘柄とは?

ディフェンシブ銘柄とは、景気の動向に左右されにくい銘柄のこと言います。企業は事業活動を行うに当たり、多くの顧客に商品やサービスを提供して収益を確保する必要がありますが、景気が低迷した場合、顧客は商品の購入やサービスの利用を控えることが考えられます。

この状況が長引くと、収益が減少しますので業績が悪化する懸念があります。また、従業員への給与の減少が発生した場合、消費活動も低迷しますので業績が悪化する企業も更に増えていくことになります。この負のスパイラルが続けば、これまで日本と同じように「デフレ」へと陥ってしまいます。

ただ、景気が低迷したとしても人間は生きるために生活する必要がありますので、収入が減ったからと言って全ての消費をやめるわけには行きません。人間が生活するために必要不可欠な商品やサービスを提供している企業であれば、景気が低迷したとしても、一定の需要が確保できますので、株価も多少の下落はあるものの、安定的に推移、または、配当金の支払いができます。

日本の企業は景気に左右されやすい

日本の企業は、自動車や電気といった「ものづくり」を得意としています。日本は豊富な資源があるわけではありませんので、国がお金を稼ぐには「物を作って売る」方法が主な稼ぐ方法となります。

ただ、これらの製造業のデメリットは、景気後退局面では、できるだけお金を使うのを控えようとする人が増え、誰も商品を買わなくなってしまい製造業の収益に直結してしまうことになります。そのため、日本の企業は景気に大きく左右されやすい特徴があります。

また、2018年6月18日の記事でも解説していますが、日本円は安全通貨として認識されており、世界で有事が起こった場合、通貨が日本円に向かいやすくなる構図となっています。そのため、世界で経済に悪影響を与える材料が発生した場合、通貨が日本円に向かうことで、為替が円高となり、海外に輸出して物を売っている製造業の業績にも影響が懸念されるため、株価が下落する要因となります。

日本株は、為替レートに左右されやすい特徴があります。例えば、為替レートが対米ドルで円安になれば株価は上昇し、逆に、円高になれば株価は下落します。...

多くの日本人は、トヨタ自動車(7203)といった国内の大手製造業を投資対象として検討する方が多いですが、既に株式投資を初めている方やこれから始めたいと考えている場合は、景気や為替に左右されやすい製造業だけではなく、今回紹介する「ディフェンシブ銘柄」をポートフォリオに組み込んでおくことをおすすめします。

ディフェンシブ銘柄の業種

ディフェンシブ銘柄は、景気後退局面においても、人間が生活する上で一定の需要があることで景気動向に左右されにくい銘柄となりますが、具体的な銘柄の業種として以下があります。

1.電気・ガス

電気とガスは、現代の人間が生活する上では必要不可欠なサービスとなっています。ただし、電気やガスを供給するには、石油といった資源を活用しますので、資源価格に左右されることになりますので注意が必要です。

また、2011年3月11日の東京電力の原子力発電所の事故以来、電力株は不安定な動きとなっているため、既にディフェンシブ銘柄とは言いづらい側面がありますが、電気やガスは大きくて危険を伴う設備を要しますので、万が一事故が発生した場合のリスクはしっかりと考慮しておく必要があります。

2.通信

通信も、現代の人間が生活する上では必要不可欠なサービスです。電話の他、インターネットでの情報収集やビジネス上の取引は当たり前となっています。また、今後も人工知能(AI)やロボットの活用、自動運転など通信需要は更に高まっていくことは確実です。

個別銘柄では日本電信電話株式会社(9432)やKDDI株式会社(9433)は、業績は安定的で配当も増配を継続しています。一方、ソフトバンクグループ株式会社(9984)は、過度な借入金や本業以外のM&Aの多さなどイベンドが多く、株価も上記2社に比べると安定的な推移とは言い難く、既に投資会社として事業転換を進めていることから、筆者としてはディフェンシブ銘柄に該当しないと考えています。

3.交通

鉄道やバスなどの交通サービスは、通勤通学やその他、出かける場合には必要不可欠なサービスです。特に、景気後退局面では自動車の購入を控える人も増える他、リーマンショック級の不景気が来ると、自動車を売って電車やバスでの移動手段に移行する人も増えると考えれれます。

ただ、交通業の殆どは沿線の不動産収入が占める割合も多いため、実質不動産業となっている場合もあります。不動産は景気低迷となると、オフィス需要の減少は考えられますが、景気が低迷したから直ちにサービスの利用をやめるわけには行きませんので、安定的な収入は維持しやすい構図となっていると言えます。

4.食品

食品についても、人間は食べることなしには生きていけませんので、景気の動向に左右されにくいと言えます。ただし、景気とはあまり関係ありませんが、過去に雪印の集団食中毒事件や不二家の賞味期限切れの原材料を使った不祥事など、食中毒や賞味期限問題など食の安全を左右される不祥事が発生した場合のリスクがあります。

5.小売

小売業についても、人間が生活する上での必需品を扱っている場合は、景気の動向に大きく左右されにくいと言えます。ただ、小売業は競合が激しい側面がありますので、銘柄を選定するには、お客さんとしてお買い物をする、店のお客さんの出入り具合、扱っている商品や陳列の工夫、実際に従業員の方と話をして売り場にどのような工夫をしているのかなどをヒアリングして、厳密な調査をした上で銘柄を選ぶことが重要です。

(著者)吉川隆道

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