確定拠出年金(iDeCo)を運用する際に必要となる手数料

既存の公的年金に上乗せして老後資金を運用する確定拠出年金(iDeCo)は、2017年1月より加入者が拡大し、国民年金に加入していれば誰でも加入して運用できるようになりました。

ただ、確定拠出年金(iDeCo)で老後資金を運用する場合、加入時と運用時、給付時にそれぞれ手数料が必要になります。今回は、確定拠出年金(iDeCo)で発生する各種手数料について解説します。

加入時・移換時の手数料

確定拠出年金(iDeCo)に加入する時もしくは、他の企業向けの確定拠出年金制度から個人向けの確定拠出年金(iDeCo)に移換する際に、「加入時・移換時手数料」が必要になります。

加入時・移換時手数料は、国民年金基金連合に対して2,777円を支払う必要があります。こちらは、どこの金融機関で申し込んでも均一となっています。

一方で、証券会社や銀行など運営管理機関で独自に加入時・移換時手数料を徴収している場合もありますので注意が必要です。ネット証券であるSBI証券楽天証券マネックス証券は国民年金基金連合に支払う2,777円のみとなっています。

確定拠出年金(iDeCo)運用時に発生する手数料

確定拠出年金(iDeCo)を運用している際に支払う手数料として、口座管理手数料と信託報酬に2つがあります。

口座管理手数料

口座管理手数料は、確定拠出年金(iDeCo)の口座を維持するために必要となる手数料で、国民年金基金連合と、証券会社や銀行などの運営管理機関、信託銀行等の事務を委託している金融機関にそれぞれ支払われます。

この口座管理手数料は、毎月支払うもので、国民年金基金連合に対しては毎月103円、事務委託金融機関に対しては64円支払います。一方で、加入した証券会社や銀行などの運営管理機関に支払う口座管理手数料は、金融機関によって異なります。

そのため、毎月のコストを抑えて運用したいと考えた場合、この口座管理手数料が安い金融機関を選んで加入することが重要となります。ちなみに、ネット証券であるSBI証券楽天証券マネックス証券の場合は国民年金基金連合と事務委託金融機関に支払う口座管理手数料167円のみとなっています。

信託報酬

信託報酬は、確定拠出年金(iDeCo)で運用する投資信託を運用している運用会社に対して支払うものです。確定拠出年金(iDeCo)で運用している運用商品は、運営管理機関が選定した投資信託の中から、運用者ご自身で選び、選んだ投資信託を運用者に代わって運用会社が投資信託の運用を行います。

そのため、ご自身に代わって運用をお願いするだめの代行料である運用委託手数料に該当するものです。

信託報酬は、運用を行う投資信託などの運用商品によってことなりますので、運用商品を選ぶ前に信託報酬をしっかりと確認することをおすすめします。ちなみに、運用コストを抑えるには、株式を対象に運用するのであれば、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった指数に連動した運用成績を目指すインデックス型の投資信託を選ぶと信託報酬を安く抑えることができます。

投資信託で発生する手数料についての詳細は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

投資信託は、株式や債券、不動産(REIT)、コモディティなど、あらゆる資産に対して、複数の銘柄で構成された投資商品です。また、運用も運用会社にお...

確定拠出年金(iDeCo)で運用した金額を受け取る時に発生する手数料

先の話になりますが、確定拠出年金(iDeCo)で運用してきた金額を受け取る場合は給付事務手数料の支払いが必要になります。また、何かしらの理由で拠出できず返金の必要性が生じた場合は還付事務手数料がそれぞれ発生します。

給付事務手数料

給付事務手数料は、運用してきた資金を給付金として受け取る場合1回あたり432円の手数料が発生します。こちらは、事務委託先の金融機関に支払うことになります。

老齢給付金と障害給付金として受け取る場合は、一括で受け取る方法と毎月分割して受け取る方法が選べます。一方で、通常の年金の場合は年何回・何年間受け取るかを指定できます。

そのため、分割で受け取るとなるとその分給付事務手数料を多く負担することになりますので、手数料を考えた上で受け取り方法を考える必要があります。

還付事務手数料

還付事務手数料は、法令で定められている金額を超えて拠出しようとした場合や、国民年金の納付をしていない場合、その他、加入資格が無いもの、もしくは、加入資格を消失した者が拠出しようとした場合、お金を返金するための手数料が発生します。

還付事務手数料は、国民年金基金連合と運営管理機関、事務委託金融機関の3社に支払う必要があります。国民年金基金連合に対しては1,029円、運営管理機関には各運営期間が定める金額、事務委託金融機関には432円の支払いが必要です。

還付事務手数料は、手数料としては高額となりますので注意が必要です。

(著者)吉川隆道

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SBI証券は、口座開設数400万口座を超えており、多くの皆様から支持されたネット証券No.1の証券会社です。インターネットで利用できますので、忙しい方でも24時間いつでも確定拠出年金(iDeCo)の申し込みが可能です。

また、運用できる運用商品は、預金だけではなく、株式や債券、不動産といった資産を対象とした指数に連動するインデックスファンドの他、より多くの利回りが期待できるアクティブファンドなどラインナップも豊富です。運用時の手数料の他、運用管理手数料が無料と低コストに老後資金の運用ができます。

1.運用商品は約60本(※1)以上から選択可能!
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