経済ニュースをチェックしていると、最近長期金利が上昇したという報道を良く耳にするようになりました。ただ、長期金利と聞かれても明確なイメージがしづらく、経済へどの様な影響を与えるのわかりづらい側面があります。
今回は、長期金利についての概要を説明するとともに、株価との関係についても見ていきます。
金利とはお金のレンタル料に該当するもの
金利とは、お金を借りる際のレンタル料に該当するもので、企業や個人でも金融機関などからお金を借りた場合、原則として金利をあわせて返済する必要があります。
この金利は、これから説明する需給関係によって決まることが多く、設備投資などでお金を借りる場合は、金利が安いときに借りる方が、トータルの返済額を抑えることができます。逆に、金利が高い時に、お金を借りた場合、支払う金利が高くなりますので、トータルの返済額は多くなります。
長期金利は金融機関が1年以上お金を貸す際の金利
経済ニュースなどで良く耳にする「長期金利」とは、金融機関が1年以上にわたりお金を貸す際の金利のことを言います。ただ、ニュースで聞かれる長期金利は、一般的に10年国債の利回りのことを指しています。逆に、1年未満の場合は「短期金利」と呼ばれ、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）の金融政策によって決まります。
長期金景気の拡大局面では、企業などが設備投資を行うために、資金調達を行う需要が増えますので長期金利は上昇します。逆に、景気が利の場合、長期資金の需給関係によって決まります。後退局面であれば、企業は設備投資などを控える傾向にあり、資金調達の需要は減ってきます。そのため、長期金利は下落します。
そのため、「長期金利は経済の体温計」とも揶揄される程、経済の動向を客観的に示している指標としても用いられています。
日銀の金融緩和政策修正で長期金利に上昇圧力
ここ最近、長期金利が上昇している背景としては、2018年7月31日に開催された金融政策決定会合で、これまで行ってきた金融緩和策を修正し、長期金利の上昇を0％程度から0.2％を上限に、約2倍程度まで引き上げる方針を示したことにあります。
日銀は物価の上昇目標を2％にすることで、金融緩和政策を続けていましたが、実際には物価の上昇は鈍いことに加え、金融機関が金融緩和により低金利状況が続いていたことから収益が厳しくなっている副作用が出てきています。そのため、国債市場を活性化させることで、マイナス金利政策で苦しんでいる金融機関に対する経営負担を軽減していく方針です。
この金融緩和策の修正を受けて、国債市場が活性化するとの期待から長期金利が上昇したほか、国内の金融株を中心に買いが見られました。
長期金利と株価は逆の値動きをする
長期金利と株価との関連性については、原則として長期金利が低下すると株価は上昇します。逆に、長期金利が上昇した場合は株価は下落します。
まず、長期金利が低下すると株価が上昇する理由としては、金利が低い状況で現金を銀行預金に預けていても得られる金利が低いため、利回りが良い株式などリスク資産にお金が移動します。また、金利が低い状況であれば、企業が設備投資などでお金を借りやすくなることから、経済が活性化する期待も高まることも株価が上昇する要因として考えられます。
逆に、長期金利が上昇した場合は、株価は下落します。金利が上昇すると、銀行預金に預けていていても多くの金利が得られることに加え、債券の利回りも高くなりますので、リスクが高い株式を売る傾向が強まります。また、金利が上昇すると、お金が借りづらくなりますので、企業が資金調達のためにお金を借りる需要が少なくなり、経済への鈍化が懸念されることも要因として考えれれます。
長期金利の上昇に関連して、米国の利上げについてもニュースで聞かれますが、こちらも同様で米国の中央銀行であるFRBが、2018年2月に利上げを表明すると、株価が大きく下落したのも新しい出来事です。
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