NISAでの損切りはおすすめしない!損失が発生したときの対処方法

少額投資非課税制度(NISA)は、年間120万円の投資に対する売却益と配当金が最長5年間非課税となる税優遇制度です。NISA口座で買った株が上昇した場合は大きな恩恵を受ける一方で、損失が発生した場合はちょっと使いづらい制度となるのが短所で、損切りをしてしまうと税優遇が受けられずに終わってしまう事となり損切りはおすすめしません。

今回はNISAで損失が発生したときに対処方法について紹介します。

少額投資非課税制度(NISA)とは?

少額投資非課税制度(NISA)とは、年間120万円の投資に対する売却益と配当金が最長5年間非課税となる税優遇制度で、英国で個人向けに提供されている個人貯蓄口座(ISA)をモデルに、日本でも投資による資産形成を後押しする目的で2014年1月よりスタートしました。

株式投資などで利益を得た場合、通常であれば所得税と住民税が売却益に対して20.315%課税されます。例えば、100万円の投資が200万円になった場合、利益が100万円となります。この100万円に20.315%課税された場合、約20万円課税されることになります。NISAを利用することで非課税となれば、まるまる100万円利益が得られることになります。

NISAに関する詳しい内容につきまして以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧いただければ幸いです。

近年では、政府が個人マネーを投資に振り向け経済成長を後押しするためにも、「貯蓄から投資へ」というキーワードの元、様々な制度を整えています。 ...

NISAで損失が発生した場合、損切りをおすすめしない理由

NISAは年間120万円と限られた枠であれば、非課税となるとても素晴らしい制度ではありますが、損失が発生した場合は少し使いづらい側面があります。

通常の一般口座もしくは特定口座において、投資で損失が発生した場合、他の投資で売却益や配当金を受領していた場合は、最長3年間にわたり損益通算することが可能となっています。

ただ、NISAでは、同じくNISA口座で投資している売却益や配当金との相殺や、一般口座もしくは特定口座での売却益と配当金の損益通算はできません。そのため、損切りをしてしまうとその時点で終了となり、無駄に非課税を消費してしまうことになってしまいます。
そのため、NISA口座で損失が発生した場合、むやみに損切りを行うことはおすすめしません。

対処方法は買増するか持ち続けるしかない

NISA口座で購入した投資で損失が発生した場合、特別な対処方法や裏技があるわけではありません。単純に、買い増しを行う、もしくは、持ち続けていつか上昇するのを待つかありません。

ただし、むやみに買い増しすればよいというものではなく、適切なタイミングを見計らって行う必要があるなど大変むずかしい判断になります。買い増ししたところで再び下がり続けるというパターンも考えられるため、更に損失額が拡大してしまう恐れもあります。
そのため、損失が発生した場合は、株式であれば投資先の企業の経営状況や財務状況をしっかりと確認し、経営状況に問題がなければ買い増しや持ち続けるという判断をおすすめします。

一方で、企業業績や財務状況の悪化、不祥事などで株価が下落しているようなケースでは、状況にもよりますが、非課税を無駄にしてしまうことになりますが、失敗を認めて最悪損切りをすることをおすすめします。厳しい判断になりますが、損切りの素早い判断は、良好な経営状況の企業を探して再挑戦を行えば投資効率が良くなると言えます。

ちなみに、NISAでは空売りやオプションによる損失を穴埋めすることはできません。(筆者としては、空売りする行為は損失が青天井となるおそれがあるためおすすめしない)

NISAでの投資は中長期に運用できる銘柄を選ぶ

NISAでの損切りはおすすめしない理由をお伝えしましたが、NISAを活用して投資をするにあたり、重要となるのは中長期にわたり運用し続けていける銘柄を選ぶことです。

これは投資経験が少ない方には難しい課題とも言えそうですが、探すポイントとしては株式投資の場合、企業業績や財務状況が良好であることや安定的に配当を出し続けていることが条件の一つであると言えます。安定的に配当を出していれば、株価が多少乱高下して多少損が出ていたとしても、持ち続けることで配当金でNISAの恩恵を受けることができます。

ただし、企業業績が良くてもこれが将来に渡って保証されているわけではないことにも注意が必要です。例えば、近年シェアハウスなど不動産投資で不正融資があったスルガ銀行(8358)は、顧客の口座情報を改ざんしてまで融資をしたことで無理やり業績伸ばしていた実態が浮き彫りとなっています。

業績を伸ばすために現場レベルで無理が生じ、それが後に大きな問題となるケースは過去多くの事例があります。そのため、単純に数字だけではなく実際のご自身で投資先の企業に出向き現場を見てみるという方法も重要です。

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