自然災害が発生したときに与える株価への影響は?

2018年は西日本豪雨の他、台風、大阪と北海道で発生した大型地震と自然災害が相次ぎました。日本では自然災害が発生するリスクが高いだけに、自然災害が発生した場合において経済活動へも影響を与え、株価が変動する要因となります。

今回は自然災害が多い日本において、自然災害が発生した場合における株価への変動について考えてみます。

大規模な自然災害の発生は株価にとってマイナスに影響する

大規模な自然災害が発生した場合、企業が安全のために事業を一時的に停止することになるだけではなく、自然災害で被害が発生した場合は、建物や設備の修繕を行う必要があります。

事業活動を停止することにより、その間収入がストップしてしまうことに加え、建物や設備に損害が発生した場合は、それを修復もしくは新規で導入するための臨時支出が発生してしまいますので、企業業績がマイナスになることが懸念され、株価にとってもマイナスの影響をあたえます。

2011年3月付近の日経平均株価の推移(出典:日経会社情報)

東日本大震災が発生する前の日経平均株価は1万5000円前後で推移していましたが、震災が発生後の15日には8228円まで大幅に下落しました。

今回の台風21号と北海道地震はほぼ同じ時期に発生してしまいましたが、関西国際空港と新千歳空港がほぼ同時期に閉鎖されたことで、航空会社へ業績に対する影響が懸念されたことで、ANAホールディングス(9202)の株価の下落率は2.6%、日本航空(9201)の下落率は0.2%となりました。

また、台風21号の影響で関西国際空港の連絡橋がタンカーと衝突して通行止め担ったことで、関空から難波までのドル箱路線が運休を余儀なくされた南海電気鉄道(9044)の株価の下落率は4.2%となり大幅に下落しました。

建設やゼネコンなどの株価は需要増加により上昇しやすい

自然災害が発生すると、建物や道路などに被害が発生した場合は、それらを修復するといった需要が生まれます。また、直接被害が発生していなくても、人々の災害に対する意識が高まるため、事前に災害に備えるという動きが増えてきます。

自然災害で建物や道路などを修復するために建設やゼネコンへの受注が増加することで、業績が改善するとの期待が高まり株価が上昇しやすくなります。

また、それらに関連して地質調査や仮設住宅の建設需要の増加によりプレハブ関連、事前に災害を検知するためのセンサーや計測器を手がけている企業の業績の改善も期待できます。

投資先は国際分散しておくこともおすすめ

日本人であれば、日本の企業に投資する方が多いかと思いますが、冒頭でもお伝えしたとおり日本は自然災害が多い国であることから、死者が発生するような自然災害が発生した場合は、大なり小なり株価へ影響を与えてしまいます。自然災害が起きた場合にプラスに推移する銘柄を保有してリスクヘッジするのも良いですが、海外の株式にも投資して国際分散を行う方法もあります。

海外についてよくわからないという方も多いかと思いますが、日本においても身近に海外企業のサービスは多く利用されており、誰もが1つや2つは海外企業のサービスを利用している可能性はあると言えます。

例えば、iPhoneを提供しているApple(APPL)の他、パソコンの基本ソフトやクラウドサービスを提供しているMicrosoft(MSFT)ハンバーガーショップのMcDonald’s(MCD)など探すと多くの企業があります。(これらの銘柄を推奨しているわけではない)その情報を手がかりに投資先を選ぶのも良いでしょう。

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