株主優待とは?確実に優待を受け取るために確認すべきことを解説

9月も中旬に入り多くの企業では中間決算の時期に差し掛かります。この時期になると日本企業の多くが株主優待を用意しています。9月の権利日に株を保有していた場合、株式の保有数などに応じて株主優待を受け取ることができます。

今回は株主優待の概要について説明した後に、確実に優待を受け取るために確認すべきことを解説します。

株主優待とは自社商品などを株主に還元する制度

株式を保有するメリットとして株価の値上がりのほか、日本の個人投資家の間で人気な「株主優待」があります。株主優待とは、企業が株主に対して、日頃の感謝の気持ちを込めて自社製品や割引券を送付することで、株主に還元を行う制度です。

株主優待は日本独自の制度で、海外の企業では、基本的に配当で還元することが一般的となっていますが、日本人の多くは、お中元やお歳暮をはじめ贈り物を贈る文化が根強いため、こうした贈り物は大変喜ばれる制度となっています。また、株主優待と関連して、近年では「ふるさと納税」も多くの日本人の間で人気が上昇しているのも文化的な背景がありそうです。

株主優待を受け取るには、基本的に株主になっているだけでは受け取れるとは限らず、以下の条件を満たしている必要があります。また、株主優待の受領できる条件は企業によって異なりますので、事前にしっかりと確認することが重要です。

基本的に1単元以上の株式数を保有している必要がある

株主優待を受け取るには、基本的に1単元以上の株式数を保有している必要があります。日本の場合は1単元あたり100株もしくは1000株となっています。(2018年10月から100株に統一予定)

ただし、企業によっては1単元ではなく5単元(500株)以上など1単元だけでは優待を受け取れない企業もあります。例えば、小田急電鉄(9007)は株主優待が受け取れるのは5単元以上となっており、2018年9月14日の終値(2602円)を考慮すると最低でも130万1000円が必要となります。

以下の記事で記載したミニ株など1単元未満の株式を保有している場合は企業にもよりますが株主優待は受けられませんので注意が必要です。

株式投資を始めようと考えた場合、資金が必要になります。日本の株式市場の場合、1単元あたりの株式数が決められており、2018年8月時点で100株も...

小田急電鉄の場合は投資額が若干高額となりますが、株主優待を受け取る場合はある程度の投資額が必要になりますが、SBI証券で調べたところ、株主優待を受けるために必要な投資額として10万円から20万円帯が414銘柄と一番多く、手軽な金額でも優待を受け取れる銘柄が多いことがわかります。

株主優待の検索はSBI証券楽天証券マネックス証券のネット証券で検索できますので合わせて活用することをおすすめします。

権利確定日の3日前までに株式を保有しておくこと

株主優待を受け取るには、権利確定日の3日前までに株式を保有しておく必要があります。権利確定日とは株主としての権利が確定する日で、その日に保有しておくことで、今回の株主優待の他、配当金の受領や株主総会へ出席できる権利が付与されます。

権利確定日は、企業の中間決算と期末決算と合わせて設定されていることも多く、新年度が4月から始まる企業の場合は、中間決算は9月、期末決算は翌年の3月となります。

SBI証券で権利付最終日が確認できる(例:ANAホールディングス)

2019年3月に期末決算を行う企業であれば、2018年9月28日が権利確定日になりますので、今年こそ株主優待を受け取りたいと考えている方は、権利確定日の3日前である9月25日までに株を購入しておく必要があります。

受け取った株主優待をご自身で使えるか確認する

株主優待を受け取る場合、受け取った後にご自身で活用できるかも合わせて確認しておきます。

例えば、割引券であればご自身が普段出かけるエリアで使えるお店があるかどうかを確認します。よくありがちなパターンとして、割引券を受け取ったが自宅近くに使えるお店がない、関東の店舗など特定の店舗が対象で他のお店では使えないケースも稀にあります。

また、商品を受け取った場合、ご自身や家族で消費できるかも合わせて確認しておく必要があります。あまりないかとは思いますが、株主優待でお米を受け取ったが、炊飯器がなくご飯が炊けない、お酒をもらったがお酒が飲めない、女性専用の商品で男性では使えない、といったケースも考えられます。

筆者は過去に株主優待で健康食品を受け取って両親にあげたことがあります。(両親も積極的に摂取するつもりはなさそうでしたが)
株主優待の内容については企業のIRページを確認する他、SBI証券楽天証券のホームページでも検索することができますのでぜひご利用ください。

割引券の場合は使用期限や換金性についても確認すること

自社商品の購入やサービスの利用の割引に充当できる割引券をもらった場合は、使用期限を事前に確認しておきます。

割引券をもらったが使用期限が短く、期限内に使い切れなかった、もしくは、いつの間にか期限切れとなっていたということもあり、受け取ったものの、株主還元が受けられずに終わってしまっては大変もったいない事になってしまいます。

例えば、ANAホールディングス(9202)では、飛行機の普通運賃が半額となる「株主優待割引券」を提供していますが、使用期限としては1年間となっています。日本航空(9201)も同様で使用期限は1年間に設定されています。

最悪、使用期限内に使い切らない場合でも金券ショップやオークションで売りやすい(換金性が高い)割引券であるかも合わせて確認しておくと良いでしょう。

余談ですが、筆者はANAホールディングスの株主ですが、出張や旅行に出かける際は株主優待割引券を活用して経費を削減しています。ただし年間の旅行回数が少なかった場合、余ることもありますのでその際は金券ショップなどに売却するか、両親や親族、知人へ譲っています。(以前はオークションを使っていたが、多忙により金券ショップを使うようになった)

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