2018年9月期の日本上場企業の中間配当額が過去最高の4.9兆円に!企業の株主還元進む

日本の上場企業が出す中間配当金額が過去最高の4.9兆円になる見通しであることを、2018年9月22日付けの日本経済新聞朝刊が報じています。近年では上場企業に対して積極的な株主還元が求められる傾向が強まっていることに加え、景気回復による企業業績の向上などで積極的に利益を還元する企業意識の向上が伺えます。

2018年9月期の中間配当額は4.9兆円に!

2018年9月22日付けの日本経済新聞朝刊の記事によると、2018年9月期に行われる中間企業の配当額が全上場企業を集計すると4.9兆円になると報じました。

中間配当は、上場企業が中間決算後に企業が稼いだ利益を株主に現金として還元するもので、日本企業の場合は4月から新年度が始まり、その真ん中となる9月に中間決算を行う企業が多く、9月になると配当金や株主優待を受けられる権利日となる企業も多くなります。

株主優待については、以下の記事で記載していますが、株主優待制度についても中間決算に合わせて株主に発送する企業が多く、2018年であれば4月に始まる企業であれば9月28日が権利日となり、その日までに対象企業の株を持っていれば1ヶ月から2ヶ月後に株主優待が発送されます。

9月も中旬に入り多くの企業では中間決算の時期に差し掛かります。この時期になると日本企業の多くが株主優待を用意しています。9月の権利日に株を保有し...

また、配当についても4月から始まる企業は優待と同じく9月28日が権利日となり、その日から約3ヶ月後に配当金が指定した銀行口座もしくは証券口座に入金されます。配当金の受け取り方法については以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

株を保有していると、対象の企業が事業活動で得た収益の一部を株主に還元する方法として「配当金」の支払いがあります。配当金を受け取る場合、主に4つの...

株主優待と配当金は中間決算に両方行う企業もありますが、中間決算は株主優待を発送し、期末決算に配当金を支払うという企業もあります。また、株主優待は行わず配当金のみで株主に還元する企業もあります。配当金の支払いと株主優待などの株主還元に関する情報は「日経会社情報」を活用することで、いつ行われるのかが記載されていますので合わせてご活用いただければと思います。

また、SBI証券楽天証券といったネット証券をつかって株主優待の検索や配当金の支払い日を調べることもできますので、株式投資をご検討中の方は口座開設後に詳しい情報を調べることができますので、取引と合わせてご利用いただけます。

企業の株主還元が進む

今回、中間決算における中間配当額が4.9兆円と過去最高になったことで、上場企業が株主に対して積極的な還元を意識し始めて来ていると言えます。

これまでの日本企業は、株主還元にあまり積極的な企業が多いとはお世辞にも言えず、何かとお金を貯め込む企業が多いのが事実でした。日本はバブルの崩壊やリーマンショックによる打撃により、経営に慎重になる経営者が増えたこともありますが、お金を貯め込むことで、市場への資金循環が滞ることになり、経済成長を更に鈍化させていることにつながります。

そのため、企業に対しては事業に対する積極的な投資と株主還元を強く求められますが、その指標となるのが自己資本利益率(ROE)となります。

ROEについては、以下の記事で詳しい内容を解説していますが、ROEは株主から預かったお金を使ってどれだけ利益をあげているかを示す指標でROEの数値が高ければ高いほど効率的に利益を稼いでいることがわかります。2018年時点において日本の上場企業全体のROEは8%から9%程度となっており、米国の13%と比べるとまだ改善の余地が高いといえます。

株を買う時は、株価が値上がりすることと、企業が事業活動を通じて収益を確保することで配当として還元してもらえることを期待して購入するかと思いますが...

株主還元の強化が求められる中、企業業績も回復傾向にあることから、中間配当額の増加は9年連続となっています。また、近年ではこれまで中間配当を実施していなかった企業が中間配当を導入するケースの他、業績回復で中間配当を復配する企業も目立ってきています。

パナソニック(6752)は、これまで中間配当額は1株あたり10円としていましたが、2018年9月期は5円増の1株あたり15円とすることを明らかにしています。

中間配当により約8000億円が家計に入り消費の牽引に期待

2018年9月期に4.9兆円の中間配当が支払われることで、個人の家計に入る配当金の金額は約8000億円になるとしており、年末年始の消費に回ることにも期待されます。

中間配当を支払うことで、受け取った配当金を再度投資に活用できる他、消費などに活用することができるなど、市場へ流れるお金が増えることにもなりますので、こうした株主還元の強化は経済への活性化に繋がると言えます。

今後も引き続き、上場企業に対しては積極的な株主還元を求めるとともに、投資先選びを行うには株主還元に積極的な企業に投資をしていくべきであると言えます。

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