2018年末の株高は絶望的か?7年ぶりに前年比マイナスも視野

2018年も残すところ約3週間となりました。今年は株式相場が不安定となり運用環境も大変厳しいものとなりました。不安定な相場は貿易摩擦や米国の利上げが主な要因となっていますが、貿易摩擦の懸念がより一層強まっていることから、2018年末の株高の望みは弱まっており、7年ぶりに前年比マイナスで取引を終える可能性も高いといえます。

2018年は貿易摩擦や米利上げで不安定な相場

2018年の株式市場は貿易摩擦における経済への懸念や米国の利上げによる経済への影響で大変不安定な相場となりました。また、米国以外にも欧州でも英国のEU離脱に伴う交渉が難航していることも、欧州経済への懸念が強まりつつあります。

米国では、貿易摩擦における懸念から、航空機製造のボーイング(BA)や日用品のスリーエム(MMM)、建機のキャタピラ(CAT)など中国で取引が高い銘柄を中心に売りが目立ったほか、半導体の需要が減少するとの見方からエヌビディア(NVDA)やテキサス・インスツルメンツ(TXN)といった半導体関連銘柄も大きく下落しています。

ナスダック指数に組み入れられているハイテク銘柄においても、米国FRBによる利上げにより、株価収益率と金利利回りを考慮し、割高感があるハイテク株への投資における収益が見劣りするとの見方から大きく下落しました。さらに、2018年第三四半期の決算においてもApple(APPL)やGoogleの持ち株会社アルファベット(GOOL)など市場予想に届かない決算内容となったことで、市場が不安定になる中、多くの投資家が過剰反応したことで大きな下落となりました。

このように、株式市場において暗雲が立ち込めている中、小さなマイナス材料においても大きく反応してしまい、投資家心理が大きく悪化していることが伺えます。

マネックス証券で外国株式口座を開設する

米中首脳会談後の年末株高の期待は一瞬で吹き飛ぶ

貿易摩擦に関して、2018年12月1日にブエノスアイレスで開催された米中首脳会談において、トランプ大統領と習近平主席との間で中国に関して90日追加関税を猶予することで合意し、中国においても米国からの購入を増やすことを約束し、米国の貿易赤字の緩和策を提案したことで、株式市場でも安心感が広がりました。

米中首脳会談後の取引である2018年12月3日の日経平均株価の終値は、前週末比223円70銭(1.00%)高の2万2574円76銭で取引を終了しました。また、NYダウは前週末比287ドル97セント高の2万5826ドル43セントで取引を終えたことで、株式市場の間でもわずかな光が見え始めたかのように思えました。

ただ、その数日後には、中国の通信インフラ大手「華為技術」の副会長が、米国が制裁国に指定しているイラクへ機器を輸出したとの疑いでカナダ当局に逮捕されたことで、貿易摩擦の解決も更に難しくなるとの見方から、株式市場においても一気に反応し、年末の株高の期待は一瞬で吹き飛ぶ形となりました。

日経平均株価の値動き(出典:日本経済新聞社)

華為幹部の逮捕報道は2018年12月6日で、その日の日経平均株価は概ね買いで取引が始まることが予想されていましたが、取引開始前にその報道が流れたことで、日経平均株価は前日比417円71銭(1.9%)安の2万1501円62銭で取引を終えました。

NYダウの値動き(出典:日本経済新聞社)

また、同日のNYダウも続落し一時500ドルを超える下げ幅を記録しましたが、その後はFRBが利上げを中止するとの憶測があったことで、下げ幅は小幅に留まり、前営業日比79ドル40セント安い2万4947ドル67セントで取引を終了しました。

ただ、その翌日の取引は大きな下げとなり、前日比558ドル72セント(2.2%)安の2万4388ドル95セントで取引を終えました。中国市場で事業展開している銘柄はハイテク銘柄が売られたことで、NYダウは昨年末に比べ1%安い水準となっているおり、今年で3番目に大きい下げ幅を記録することになりました。

日経平均株価については、昨年末と比べて4.8%安のマイナス1086円で推移しています。



年末は7年ぶりマイナスで終わるか?海外勢の売りが加速

米中首脳会談の結果から、年末株高に対する僅かな光が見えたかのように思えましたが、華為幹部の逮捕が株式相場に水を刺す形となり、年末の株高期待が吹き飛び、再び緊張感が続く年末となりそうです。

もちろん、逮捕された後の捜査内容などから釈放など何かしらの良好な材料が出れば、株式市場でも安心感が広がり株高の希望なまったくないわけではありません。ただし、2018年12月9日の日本経済新聞によると実際に日本株の多くを取引している海外勢が売り越しに動いており、その額は11兆円に及び過去最大になっているとしています。

いずれにしても、「終わり良ければ全て良し」ということわざがある通り、株高で終われば、年間通じて不安定で合ったものの、市場としては良い方向に転換したと考えることができます。逆に、株安で終われば、年間通じて悪い相場であると受け止められ、翌年の相場のみならず、実経済への影響も考えておく必要がありそうです。

株式投資におすすめできる証券会社

SBI証券

https://www.sbisec.co.jp/

SBI証券は口座開設数が460万口座を誇るネット証券です。インターネットで24時間365日取引可能。株の売買手数料も約定代金が5万円までであれば50円から取引できます!

さらに、2019年7月20日よりTポイントの取り扱いを開始し、国内株式や投資信託の買い付けでTポイントが貯まる他、Tポイントを使って投資信託が購入できるようになります!

また、少額投資非課税制度(NISA)口座を開設すれば、の売買手数料は無料で低コストで株式投資が可能です。

SBI証券公式サイト

楽天証券

https://www.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券は、楽天グループのネット証券でSBI証券に次いで人気が高い証券会社です。インターネットで24時間365日取引が可能で、株の売買手数料も約定代金が5万円までであれば50円から取引できます!

さらに、楽天ユーザーにはうれしいポイントとして、楽天グループである強みを生かして、の売買手数料100円ごとに1ポイントの楽天ポイントが還元されます!

楽天証券も同様にNISA口座を活用することでの売買手数料は無料で利用できます!

楽天証券公式サイト

ライブスター証券

ライブスター証券は、ネット証券の中で株式売買手数料が安く、低コストで株式投資ができることから多くの投資家から評価が高い証券会社です。ネット証券手数料部門ランキングでは5年連続で1位を獲得しています!

現物取引では、1約定毎の手数料として約定代金が5万までが50円、5万円超から10万円以下は80円、10万円から20万ではたったの97円少額投資でもお得に売買できます。また、無料で高機能な取引ツールを提供している他、成行注文や指値注文以外にもIFD注文、OCO注文など多彩な注文方法が利用できるのも特徴です。

ライブスター証券公式サイト

マネックス証券

マネックス証券は、マネックスグループが提供しているネット証券で、国内だけではなく、海外の個別株の取扱いが豊富であることから、世界に幅広く投資したいと考えている方におすすめです!

約定代金が10万円以下であれば、1回の注文につき売買手数料は100円となっています!また、NISA口座での買い付けによりの売買手数料は無料で取引可能です!

マネックス証券公式サイト

関連記事

日経平均株価2万2,000円迫り高値圏で警戒、2019年4月8日の週の株式相場概...

2018年12月の大幅な下落以降、日本株の回復力が弱い本当の理由とは?

新元号が「令和(れいわ)」に決定!国内市場は祝賀ムードへ、2019年4月1日の週...

世界の景気減速が再意識され日経平均株価は2万1,000円付近まで下落!2019年...

2018年9月期の日本上場企業の中間配当額が過去最高の4.9兆円に!企業の株主還...

日経平均株価は2万1,000円台回復も再び1,000円割れに!貿易協議の行方見極...