2019年初取引は2万円下回ってスタート!亥年の株式相場はどうなるか?

新年あけましておめでとうございます。昨年の株式相場は不安定な相場となり大変厳しい運用環境になりました。今年は亥年でありますが、亥年の相場格言は「亥固まる」と言われています。今年は格言通りの相場となるのか、2019年の投資戦略について考えてみます。

2019年年始めの日経平均株価は1万9561円96銭で取引終了

2019年初めての取引となる1月4日の日経平均株価は1万9561円96銭で取引終了となりました。前日に、米Appleが売上高の予想を下方修正したことで米国株式市場が大きく下落した流れを引き継ぎ、日本市場でも大きく下落してはじまりました。

日経平均株価は午前中に一時700円を超える下げ幅を記録し、新年早々厳しいスタートとなりました。また、為替が1米ドルあたり107円台とお正月休み中に大幅に円高に推移したのも嫌気がさし、Apple(APPL)などに部品を供給する村田製作所(6981)やTDK(6762)、太陽誘電(6976)など電子部品関連株の他、トヨタ自動車(7203)やパナソニック(6752)も大きく下げました。

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亥年は戦後5回の内年間下落は1回のみ

2019年は亥年となり、相場格言としては「亥固まる」と言われています。要するに、相場の値動きは小幅にとどまると解釈ができます。戦後における亥年の相場を振り返ってみると、亥年は5回訪れましたが、年間で上昇したのは5回の内4回で、たった1回のみ年間で下落となっています。

年間で下落となったは2007年で、2008年のリーマン・ブラザーズの破綻のきっかけとなったサブプライムローン問題が米国で広がったことで、世界経済への影響を懸念した売りが目立ったことにあります。

当時も株式相場は良好な状況ではありましたが、サブプライムローン問題がきっかけで株式相場も反転し、2008年をピークに下落に転じることとなりました。

昨年は世界的に株式相場が不安定となり、リーマンショックに近い下げ幅を記録するなど相場状況が不安定となっていますが、その要因としてコンピューター取引が増えたことも影響していると言われています。ただ、貿易摩擦による世界経済への影響は考えられますが、サブプライムローン級の金融危機は発生しておらず、コンピューターが過度にキーワードを反応し株式の売却が行われているものと判断できます。

今年も後述しているとおり、貿易摩擦の動向や世界動向の行方が相場を左右されそうです。

2019年は新元号への切り替えや消費税増税が行われる

日本において2019年に予定されているイベントとしては、2019年5月に天皇陛下の退位に伴って、平成から新元号に切り替わります。新元号については4月に発表が行われる予定です。また、同月に地方統一選挙が開催予定となっています。6月には、20カ国・地域首脳会談が大阪市で開催予定となっています。

10月1日には、消費税率が8%から10%に引き上げられる予定となっています。消費税については経済への影響も大きく、小売業などで一時的な落ち込みが予想されますが、キャッシュレク決済におけるポイント還元強化を政府が言及しており、キャッシュレス決済の普及と消費落ち込みの影響がどうなるのか注視しておく必要があります。

米中貿易摩擦の動向など世界動向に注意

今年も引き続き、世界的な動向に影響を受ける株式相場となりそうです。特に、貿易摩擦の問題については懸念が消えておらず、引き続き警戒が続きそうです。12月上旬には米中首脳会談で追加関税を90日猶予することで合意していましたが、その期限が3月1日までとなっており、それまでに決着がつかないとなれば、追加関税が実施される恐れがあり、中国関連株や輸出関連株、電子部品関連株など貿易摩擦によってビジネスへの影響をうける株価が大きく売られることも予想されます。

現時点においては、日本企業は業績が良好な企業が多く、日経平均採用銘柄の平均PERは10.7倍でPBRは0.99倍と割安水準でありますが、貿易摩擦が激化した場合、日本でも輸出関連株を中心に中国などでビジネスを行っている企業を中心に業績が悪化する懸念もあり、決算動向には注視しておく必要があります。

今年は2万円台を推移する相場となるか?

貿易摩擦の影響など世界を中心に株式市場への影響を懸念する状況が続いていますが、当面の間は日経平均株価は2万円台を推移する相場となると考えています。

貿易摩擦の交渉が成功した場合は、当然株価は大きく上昇することも考えられますので、2万3,000円台から4,000円台までの回復も視野に入ります。逆に不調に終わった場合は、企業業績の悪化を更に折り込み1万9,000円を下回る値動きとなりそうです。貿易摩擦の影響など不透明な中、大きな下落が再度訪れる覚悟は必要になりそうです。

2019年はトランプ大統領が任期になる1年前とあり、自身の再選を狙った景気刺激策などを投入することで、株式相場においてもそれらを織り込むことで相場が上昇する可能性もあります。大統領選挙前年における米国株式相場の上昇率は15%というデータもあり、自身が引き続き大統領という地位を維持できるか否かにかかるため、景気低迷が叫ばれている中、何かしらの手をうつことが考えられます。

また、FRBによって実経済への低迷が見られた場合、利上げを停止する可能性も考えられることやEUの離脱問題などで、離脱しないといった選択肢が増えたことなどから、方向性次第では株価も大きく動く事になりそうです。

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