個人向け確定拠出年金(iDeCo)運用中に転職した場合の手続き方法を徹底解説

確定拠出年金(iDeCo)は、個人の老後の資産形成を後押しする目的で、公的年金に上乗せして運用する年金制度です。ただし、既存の年金制度と紐付けられていますので転職をした場合など必要に応じて手続きが必要になります。今回は、個人向け確定拠出年金(iDeCo)運用中に転職した場合の手続方法を解説します。

確定拠出年金(iDeCo)は公的年金に上乗せして老後資金を運用

確定拠出年金は、2017年1月より既存の公的年金に上乗せして老後に必要となる資金を運用する目的で導入された年金制度です。

これまでは、加入対象者が限られていましたが、既存の年金制度に加えてより効率的に運用を行うべく確定拠出年金の加入対象者が拡大しました。

そのため、個人の意思に基づいて、金融機関と契約を結び、運用商品を選ぶことで誰でも確定拠出年金の運用を始めることができます。ただし、一般的な投資とは異なり、あくまでも資産運用であり、年金制度の一部となりますので、個人の就業状況などを届け出る必要があります。また、職業が変わるなど個人情報に変更がある場合は速やかに届け出る必要があります。

2017年1月より老後の資金を運用する確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者が広がりました。普段耳にするニュースなどで年金不安が聞かれる中、老後...

これまで、手続きを行わなかった場合、転職した時点で6ヶ月以上経過した場合、これまで運用してきた投資商品を国民年金基金連合会にて現金化した上で移管されることになっていましたが、2018年5月の制度改正において運用商品はそのまま移管されるようになりました。ただし、手続きを行わないと正しい運用ができないなど何かしらの弊害が生じる場合がありますので必要な手続きは行う必要があります。

2017年1月より老後の資金を運用する確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者が広がりました。普段耳にするニュースなどで年金不安が聞かれる中、老後...

就業先の変更は事業所の変更届けを提出する必要がある

会社員のまま、就業先企業の変更を伴う「転職」を行う場合は、転職先などによって運用方法が変わる場合がありますので、取引がある金融機関に連絡して、は「加入者登録事業所変更届」と「事業主の証明書」を提出する必要があります。

詳しくは後述していますが、転職先において企業型の確定拠出年金制度を導入している場合、引き続き、個人型確定拠出年金(iDeCo)を併用する場合など、毎月の掛け金の上限額が1万2,000円から2万円となります。(企業年金なしの場合は2万3,000円)

そのため、就業先を変更した場合は、必ず取引がある金融機関に連絡して必要書類を取り寄せて、必要事項を記入後、金融機関に返送します。



転職先に企業型確定拠出年金が無い場合や自営業者、公務員の場合

これまで個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用していて、転職先の企業において企業型確定拠出年金がない場合や、自営業や公務員として就業する事になった場合は、引き続き個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用することが可能になります。そのため、これまで運用していた運用商品はそのまま引き続き運用を継続できます。

会社員から会社員と職業が変わらない場合は、前述した通り、事業所変更届に必要な書類に必要事項を記入して金融機関に提出を行います。

会社員から自営業になる場合、公務員となる場合など職業が大きく変わる場合は、職業によって月々の掛け金が変わりますので、取引がある金融機関に連絡して「被保険者種別変更届」を届ける必要があります。

公務員:1万2,000円
専業主婦(夫):2万3,000円
自営業:6万8,000円

転職先に企業型確定拠出年金がある場合

転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合、企業側で個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用を認めている場合と、認めていない場合があります。認められていない場合は企業型確定拠出年金に一本化する必要があります。そのため、転職先の担当者に併用可否と手続き方法を確認する必要があります。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用が可能な場合

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用が可能な場合において、引き続き個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用を継続するのであれば、前述したとおり、取引がある金融機関に連絡して、「加入者登録事業所変更届」と「事業主の証明書」を提出します。

企業型確定拠出年金制度がある場合は、毎月の掛け金の上限が変更となり、上限を超える掛け金については、上記手続きを行ったあと自動的に現金化されます。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)が併用不可能な場合

企業型確定拠出年金を導入している場合において、併用が認められない場合や、企業型確定拠出年金に一本化したい場合は、企業の担当者と相談して、手続きを進めていく必要があります。

既存の個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用していた資産については、転職先の担当者より「個人別管理資産移換依頼書」の用紙を渡されますので、必要事項を記入し提出することで、企業が委託している運用会社側で自動的に資産の移行が行われます。資産の移行は約2ヶ月の時間を要します。

確定拠出年金(iDeCo)におすすめな金融機関

SBI証券

https://site0.sbisec.co.jp/marble/dc/

SBI証券の確定拠出年金は、運用できる運用商品として株式や債券、不動産といった資産を対象とした指数に連動するインデックスファンドの他、より多くの利回りが期待できるアクティブファンドといった35本の豊富なラインナップを用意しています。

また、運用商品をどれを選んでよいかわからない方に、ロボットアドバイザー「SBI-iDeCoロボ」を提供しており、質問内容に回答するだけで属性に合わせて最適な運用商品を提案してくれます!

加入時と運用時の手数料は、加入時に国民年金基金連合会に支払う2,777円、運用時に毎月支払う口座管理手数料は、SBI証券から請求される運営管理手数料は無料で国民年金基金連合会と事務委託金融機関へ支払う167円のみとなっており、低コストでの運用可能です!

SBI証券公式サイト

楽天証券

https://dc.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券が提供する確定拠出年金は、国内外の株式と債券、不動産、バランス型投資信託といった合計35本の投資信託を取り揃えています。加入時と運用時のコストも安く、加入手数料は国民年金基金連合会からの2777円のみで、運用時に毎月支払う口座管理手数料はたった167円で運用できます!

楽天証券は、通常の証券口座と確定拠出年金口座と同一のIDで利用することが可能で手間が省けるほか、管理画面も使いやすいのが特徴です!

楽天証券公式サイト

マネックス証券

https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ideco/IDecoGuestTop

マネックス証券の確定拠出年金は、国内外の株式や債券、不動産などに投資する厳選した23本の投資信託から運用商品が選べます。また手数料は、加入時には国民年金基金連合会に支払う2,777円のみで、運用時は金融機関から請求する運営管理手数料が無料となっていますので、こちらも毎月支払う口座管理手数料としてはたった167円で運用できます!

更に、マネックス証券では確定拠出年金専用のロボットアドバイザーを提供しており、はじめの運用商品選びをご自身の属性などをAIを使って最適な運用プランを提案してくれますので、はじめての方でも安心して運用を開始できます!

マネックス証券公式サイト

松井証券

https://www.matsui.co.jp/ideco/

松井証券は、創業100年以上を誇る老舗の証券会社で、これまでは中小証券会社として長年展開をしていましたが、業界で初めてネット証券に参入をしています。運用商品は松井証券が厳選した12本の投資信託から選ぶことが出来ます。ラインナップは少ないですがどれも信託報酬が1%未満の低コストの投資信託を選んでおり、はじめての方でも迷うことなく目的にあった運用商品を見つけられます!また、運用時の口座管理手数料はたったの167円で毎月低コストでの運用が可能です!

松井証券公式サイト

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