確定申告で特別口座(源泉徴収あり)の場合における配当控除の申請方法を徹底解説!

株式投資において上場企業から配当金を受け取った場合、原則として課税対象となりますが確定申告で配当控除の申請を行うことで税負担を軽減することができます。今回は、確定申告において、特別口座(源泉徴収あり)を選択している場合の配当控除を申請する方法を解説します。

配当控除とは?

配当控除とは、上場企業が稼いだ純利益の一部を株主に分配する配当金に対して、その税負担を軽減する制度です。

企業が配当金を支払う場合、法人税を支払った後の純利益を分配しますが、株主が受け取る段階でも20.315%が課税されています。そのため、二重課税状態となっているため、これを調整する目的で、受領者の所得に応じて、税負担を軽減することができます。

配当控除が適用出来るのは、国内の上場企業から支払われた配当金と上場投資信託(ETF)の分配金が対象となっており、海外法人から支払われた配当金や不動産投資信託(REIT)については対象外となります。

配当控除は、その人の所得に応じて控除額が決定されるため、他の所得と合わせて申告を行う総合課税となります。一方で、株式投資で損失が出た場合など配当と相殺する場合は、損益通算が利用できますが、配当控除と併用はできませんので注意が必要です。

株式投資を行っている場合、投資先の企業から配当金を受領することがあります。ただ、受領した配当金については課税対象となります。ただし、配当控除を利...

特定口座年間取引報告書を用意

配当控除を申請するに当たり、証券口座の種類に特定口座(源泉徴収あり)を選択している場合は、証券会社より送られる年間の取引記録が記載されている「特定口座年間取引報告書」を用意します。

特定口座年間取引報告書は証券口座の種別を特定口座(源泉徴収あり・なし)を選択している必要があり、前年度分の報告書が毎年1月中旬から下旬にかけて証券会社より郵送されます。

特定口座(源泉徴収なし)を選択している場合は、特定口座年間取引報告書において、配当金の項目が記載されていませんので、別途証券会社から送られる「上場株式配当等の支払通知書」を用意して個別に申告します。

一般口座を利用している場合は、特定口座年間取引報告書は送付されませんので、ご自身でExcelなどを利用して記録しておく必要があります。

国税庁のホームページより確定申告コーナーにアクセス

確定申告を行うには、直接税務署に出向くこと無く、自宅のPCより国税庁ホームページより確定申告コーナーにて確定申告書を作成することができます。

マイナンバーカードをお持ちであれば、別途申請することで電子申告(e-TAX)を使って申告可能です。また、確定申告コーナーで作成した後、自宅のプリンタで印刷後、税務署に郵送もしくは持参することもできます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」ボタンをクリックします。

「e-TAX」もしくは「書面提出」のどちらかを選択します。今回は書面提出を選択します。

利用環境を確認後、「利用規約に同意して次へ」をクリックします。

平成30年度分の報告書作成(年度が異なる場合は各年度に置き換える)をクリックし、「所得税」をクリックします。

入力方法より「左記以外の所得のある方」の「作成開始」ボタンをクリックします。

「確定申告書等を印刷して税務署に提出する」のラジオボタンを選択します。その後、ご自身の生年月日を入力します。

入力画面で総合課税所得の項目にある「配当所得」の「入力する」ボタンをクリックします。



特定口座年間取引報告書を元に必要事項を入力

ここからは実際に特定口座年間取引報告書の内容を元に必要事項を入力していきます。

「1.配当所得の課税方法の選択」については「総合課税」を選択します。続いて、「2 株式等の売却・配当・利子等の入力 」の「「特定口座年間取引報告書」の内容を入力する」ボタンをクリックします。

「1.口座情報の入力」において源泉徴収の「1 有」を選択し、「(1)勘定の種類 」において、年間取引報告書の内容に基づいて「3.配当等」にチェックを入れます。株式売却などの譲渡所得をあわせて入力する場合は、年間取引報告書の内容に基づいて他の項目にもチェックを入れます。

「この特定口座(源泉徴収あり)について申告するものを選択してください。」では「配当等」にチェックを入れます。

「2.「配当等の額及び源泉徴収税額等」の入力 」項目が出現しますので、年間取引報告書の内容に基づいて内容を入力します。

「3.「金融商品取引業者等」の入力」の項目には取引がある証券会社の会社名と支店名を入力します。

入力結果一覧に入力内容が反映されますので、内容を確認します。もう1件入力する場合は「もう1件入力する」ボタンをクリックします。この内容で問題なければ「入力終了(次へ)」をクリックします。

次の画面で「配当控除の入力」ボタンをクリックします。

特定口座年間取引報告書の記載内容に基づいて「内訳別の配当等の額」を入力します。入力の必要がない場合は空欄でも構いません。

入力後「計算」ボタンをクリックすると、「計算結果及び所得の計算 」に計算結果が反映されますので確認します。確認後、問題なければ「入力終了(次へ)」をクリックします。

前の画面に戻り、配当控除額が入力されていますので内容を確認します。確認後問題なければ「入力終了(次へ)」をクリックします。

はじめの画面に戻ります。最後に、「上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越した方 」で、前年度の繰越控除の有無を選択します。前年度の繰越控除を適用する場合は「はい」を、適用しない場合は「いいえ」を選択します。

選択後「入力終了(次へ)」をクリックし、各所得の入力選択画面に戻り、先程入力した内容が反映されます。その他、必要に応じて各項目を入力を行えば、確定申告書が完成します。

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