貿易摩擦の懸念が再浮上で株式相場が再び下落へ!15日の貿易協議の結果に注視

昨年12月25日の大幅な株価の急落から回復基調にあった株式相場ですが、貿易摩擦の懸念が再浮上したことにより、日米において株価が下落しました。日経平均株価は2万1,000円台の回復を伺っていましたが、未だに足踏みをしている状況が続いています。ひとまず、株価の回復の動向は15日に北京で行われる閣僚級の貿易摩擦の結果しだいであると言えそうです。

追加関税猶予期間である3月1日までに米中首脳会談の予定はないと声明

貿易摩擦が再度浮上した要因としては、7日に米国のトランプ大統領が追加関税の猶予期間である3月1日までに米中首脳会談を開催する予定が現時点で無いことを表明したことによります。

これまで、トランプ大統領自身も貿易摩擦の解決に向けて交渉は順調に進んでいることを明らかにしていたことや、中国が米国から大豆の購入量を増やしていることなどを背景に、株式相場においても、先々を織り込んだ形で回復基調にありました。ただ、今回の発言を受けて、一部においては解決に向けて進んでいるが、根本的な解決までには時間を要するとの味方が優勢となっています。

また、欧州(EU)において、2019年の経済成長率の見通しについても下方修正したことも、株式相場にとってはマイナス材料となりました。

2月8日の日経平均株価は400円超の下げ幅を記録、NY市場も軟調

日経平均株価の値動き

7日にトランプ大統領と米中首脳会談の開催予定が無いことを明らかにしてことで、8日の日経平均株価は大幅に下落し、終値は前日比418円11銭安の2万0333円17銭で取引を終えました。

景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られました。特に、日本においては2018年10月~12月期の決算発表もピークとなっていますが、電子機器といった景気に左右されやすい企業は減益や下方修正も目立っており、改めて日本企業における事業環境の厳しさが意識された形となっています。

NYダウの値動き

NY市場も軟調で、トランプ氏が発言した7日の取引は、前日比220ドル77セント(0.9%)安の2万5169ドル53セントで取引を終了しています。また、翌日の取引においても一時286ドル安まで下落するなど不安定な動きとなりました。ただし、FRBの利上げ見送りなどで事業環境の下支えとなるとの味方や下値を追った買い戻しなどで前日比63ドル20セント(0.3%)安の2万5106ドル33セントで取引を終えました。

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目先は14日から15日に開かれる貿易協議の結果に注目

今後の株式相場の動向は、目先としては14日から15日に北京で開催され閣僚級の貿易協議の結果次第となりうそうです。

トランプ氏は米中首脳会談の開催を否定したものの、ホワイトハウスは8日に北京で貿易協議を開催することを表明しており、ある程度の内容については閣僚級の協議で取りまとめられるものと考えられます。

結果次第で協議の内容が解決に向けて順調であることが再確認できれば、2月末に向けて上昇基調になると考えられ、日経平均株価も2万1,000円を超え、雲抜けも期待できます。

一方で、貿易協議の内容が不調となった場合は、株価は再び不安定な動きとなりそうです。ただし、中国は国内の景気減速対する景気刺激策を投入しており、一定の下支え要因があることなどから、株価が再度大きく下げることは考えられず、しばらくの間、日経平均株価は2万円前後で雲の中を行き来する相場となりそうです。

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