株式投資で利益が出た場合における譲渡所得の確定申告方法を解説

株式投資で利益(売却益)が出た場合、原則として確定申告が必要になります。一般口座と特定口座源泉徴収なしで利益がでれば確定申告は必須ですが、源泉徴収ありの場合でも確定申告で損益通算を行うことで税負担を軽減出来る場合があります。

今回は、株式投資で利益が出た場合において譲渡所得として確定申告を行う方法を解説します。

特定口座年間取引報告書を用意する

株式投資において利益が出た場合など譲渡所得を申告する際は、証券会社より送られる「特定口座年間取引報告書」を手元に用意してその内容に従って必要項目を入力していきます。

特定口座年間取引報告書は証券口座種別として「特定口座(源泉徴収あり)」もしくは「特定口座(源泉徴収なし)」の場合において、毎年1月中旬から下旬にかけて郵送にて送られます。

一方で、一般口座の場合は特定口座年間取引報告書の送付はありませんので、ご自身でExcelなどを活用して計算してその内容に基づいて申告する必要があります。

今回は、特定口座という前提で「特定口座年間取引報告書」を用いた申告方法を説明します。

国税庁の確定申告作成コーナーにアクセス

確定申告を行う場合は、専用フォーマットに手書きで記入する方法とパソコンやスマートフォンでインターネットを利用して国税庁の確定申告作成コーナーにアクセスし、必要事項を記入することで確定申告書の作成ができます。

確定申告作成コーナーでは、入力した内容を紙に出力して税務署に郵送もしくは持参することが出来る他、別途申請することでマイナンバーカードを用いて電子申告(e-TAX)を利用して税務署に出向くことなく申告ができます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」ボタンをクリックします。

「e-TAX」もしくは「書面提出」のどちらかを選択します。今回は書面提出を選択します。

利用環境を確認後、「利用規約に同意して次へ」をクリックします。

平成30年度分の報告書作成(年度が異なる場合は各年度に置き換える)をクリックし、「所得税」をクリックします。

入力方法より「左記以外の所得のある方」の「作成開始」ボタンをクリックします。

「確定申告書等を印刷して税務署に提出する」のラジオボタンを選択します。その後、ご自身の生年月日を入力します。



株式譲渡所得に関する情報を入力する

入力画面よりページ下の方にある「分離課税の所得」の項目に「上場株式等の譲渡所得等」の項目がありますので、そちらをクリックします。

「1 配当所得の課税方法の選択」において、総合課税か申告分離課税を選択します。総合課税の場合は配当金を受領し配当控除を行う場合は「総合課税」を選択します。一方で、単純な株式の譲渡所得を申告する場合や損益通算を行う場合、配当控除をしない場合は「申告分離課税」を選択します。今回は「申告分離課税」という前提で説明をします。

配当控除ついての詳細は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

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損益通算についての詳細は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

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「2 株式等の売却・配当・利子等の入力 」において、「「特定口座年間取引報告書」の内容を入力する」ボタンをクリックします。

特定口座年間取引報告書の内容を入力する

1.口座情報の入力において源泉徴収の有無を選択します。特定口座源泉徴収ありの場合は「1 有」、源泉徴収なしの場合は「2 無」を選択します。源泉徴収ありの場合は他の証券口座などと損益通算を行う場合に限ります。今回は株式譲渡所得を申告するという前提のため「2 無」を選択します。

2.譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等の入力 では、特定口座年間取引報告書の内容に基づいて上場分と特定信用分の「譲渡対価の額(収入金額)」と「取得費及び譲渡に要した費用」の額等を入力します。

「譲渡対価の額(収入金額)」は、株式を売却(譲渡)した際に得たすべての金額です。一方で、「取得費及び譲渡に要した費用」は、株式を購入(取得)した際の金額と購入(取得)もしくは売却(譲渡)した際の金額です。

今回の例で説明すると、株式を取得する際に2,015万1,600円で取得し、2,221万2,500円で売却した場合、売却益として206万900円となります。そのため、「譲渡対価の額(収入金額)」には「22,212,500」と入力し、「取得費及び譲渡に要した費用」には「20,151,600」と入力します。信用取引の額がある場合は「特定信用分」も同じように入力します。

3.金融商品取引業者等の入力では、取引がある証券会社名と支店名を入力します。

4.特定口座年間取引報告書に記載されたもの以外の費用の入力 については、今回の取引において株取引の勉強のために書籍を購入したなどがあれば、経費として計上できますのでその金額を入力します。ただし、領収書の保管が必要になりますので注意が必要です。

株取引における経費計上についての詳細は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

株式投資で売却益などで利益を得た場合は所得税を支払う必要があります。ただし、株式投資を行うにも通信費や書籍代など何かしらの経費が発生しています。...

つづいて、他の特定口座年間取引報告書を入力する場合は、「もう1件入力する」ボタンをクリックします。

入力が完了後、ページ下部に入力内容の結果が表示されていますので、確認後問題なければ「入力終了(次へ)」ボタンをクリックします。



譲渡損失の繰越控除の有無を選択する

はじめの画面に戻りますので、「上場株式等に係る譲渡損失の金額を繰り越した方 」で、前年度の繰越控除の有無を選択します。前年度の繰越控除を適用する場合は「はい」を、適用しない場合は「いいえ」を選択します。選択後「入力終了(次へ)」をクリックします。

すべての入力内容を確認する

最後に、入力した内容すべての結果が表示されます。内容を確認し問題がなければ「確認終了(次へ)」ボタンをクリックします。

確定申告のはじめの入力画面に戻ります。「分離課税の所得」の項目に先程入力した内容が反映されてるこを確認します。その他、必要に応じて他の項目を入力できれば確定申告書が完成します。

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