世界の景気減速が再意識され日経平均株価は2万1,000円付近まで下落!2019年3月4日の週の株式相場を振り返り

2019年3月4日の週の日経平均株価は全体的に大きく下落となりました。経済指標などから改めて世界景気の減速が意識されたことで、8日の日経平均株価は一時2万1,000円を割る水準まで下落するなど下げ幅が大きくなりました。

経済指標の悪化や欧州金利の下落など世界経済の減速が再意識

4日の週における株式市場は中国や欧州などで発表された経済指標などの動向に左右される相場となりました。

まず、中国においては、5日に開催された全国人民代表大会において、2019年の経済成長率の目標を「6~6.5%」にすると表明し、2年ぶりに下げました。貿易摩擦の影響により中国国内の景気が鈍化していることから、中国政府は「企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元(約33兆円)弱軽減」や「インフラ建設の債券発行枠を2兆1500億元と18年から8千億元増やす」といった景気刺激策を発表しました。

また、米国においては、2018年度における米貿易赤字が過去最大の8787億200万ドル(約98兆4千億円)となり、前年に比べ10%増加したことも、米中貿易交渉の難航材料となることが懸念されました。9日に発表された2月度の米雇用統計では、前月比2万人増に留まり、1年2ヶ月ぶりに低水準となりました。

欧州では欧州中央銀行(ECB)が世界の景気減速を受けて利上げ停止を表明したことで、欧州金利が低下したことで、米国の長期金利も下落したことで、銀行株を中心に大きく売られました。

国内においては、米中貿易摩擦を発端とした世界景気の減速を受けて、半導体大手のルネサスエレクトロニクス(6723)が工場の操業を一時的に停止するとの報道がなされたことで、半導体や電子部品関連にも売りが目立ちました。

日経平均株価は週間で約800円ほど下げる

週の取引開始日である4日は、米中貿易交渉の進展を期待して大きく上昇してはじまり、日経平均株価は2万1,800円台まで上昇しましたが、その後、各経済指標の悪化やECBの利上げ停止、半導体需要の減速が再意識されたことで、短期的な利益確定売りやリスク回避の売りが相次ぎ、5日から4日連続して下落となり、約800円下げる展開となりました。

特に最終週である8日の取引においては下げ幅が大きくなり、前日に比べ430円45銭(2.01%)安の2万1025円56銭で取引を終了しました。下げ幅としては、大発会の1月4日に次いで今年2番目の大きさとなりました。

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NYダウは5日連続で下落

米国のNYダウについても同様に5日連続で下落しました。週の初めは短期的な利益確定売りが相次いだことで、200ドルほど下げて終了となりました。ただ、その後は、前述したとおり、米貿易赤字が過去最大に膨らんだことから、中国関連株を中心に大きく売られたほか、ECBの利上げ停止により、米長期金利が下落したことで銀行株を中心に大きく売られました。

また、最終週の9日には2月度の雇用統計が発表されたことから、前述したとり、低水準の結果となったことを受けて一時220ドルの下げ幅を記録しましたが、週間で連続して下落していたことも有り、短期的な買い戻しなどで、小幅下落にとどまり前日比22ドル99セント(0.1%)安の2万5450ドル24セントで取引を終了しました。

NYダウは前週においては2万6,000ドル台を回復していましたが、今週で約650ドル下落となりました。

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11日の週は短期的な買い戻しが優勢となるか?

気になる11日の週ですが、週間で大きく下げていたことから、短期的な買い戻しが入ることが予想されます。為替の水準は1ドル111円15銭付近と、111円台に留まっていることや全体的に円安基調であることや、3月末の配当権利取り狙いなど底値を狙った買いも予想されます。

一方で、11日の週においても、相場を左右される経済指標が相次いで予定されています。国内では、13日に1月機械受注が発表予定の他、15日には日銀の黒田日銀総裁会見が予定されています。米国では、11日に1月度の小売売上高が発表される他、13日には1月耐久財受注、15日には3月NY連銀製造業景気指数が発表予定です。中国では、14日に2月鉱工業生産、2月小売売上高が予定されています。

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