東京証券取引所の市場再編はどうなる?再編案と株価への影響は

東京証券取引所の市場の見直しの議論が行われています。特に東証1部において上場企業数が2,100を超えるなど肥大化が進んでいることに加え、時価総額が大きい企業と小さい企業が混在しているなど市場としての健全性の見直しが迫られていることにあります。東証市場再編案と今後の株価への影響について考えていきます。

東証1部への内部昇格が増えたことで肥大化進む

東京証券取引所において上位の市場である東証1部において上場企業数が多くなり、市場の優位性が低下していることが指摘されています。近年では景気回復などで上場を目指す企業が増えたことで、マザーズなどへの新興市場に上場する企業も増えています。

ただ、新興市場に上場した企業の多くは、東証1部への昇格を目指している企業が大半で、マザーズや東証2部などから東証1部へ内部昇格する企業が増えていることに要因があります。

2019年3月10日付の日本経済新聞朝刊の記事によると、「1部企業の増加ペースが高まった2011年以降では内部昇格が7割超にのぼる。」としています。

マザーズや東証2部からであれば、直接東証1部へ昇格するのと比べて、上場基準が緩くなってしまう現状があります。

東証1部への上場基準

東証1部へ上場する基準としては、2019年3月時点において以下の要件を満たしている必要があります。

(1)株主数が2,200人以上であること
(2)流通株式数が2万単位以上であること
(3)時価総額が250億円以上であること
(4)事業継続年数が3年以上であること
(5)純資産総額が10億円以上であること
(6)利益の額、又は時価総額が(a)経常利益の学が直近2年で合計5億円以上、(b)時価総額500億円以上直前期売上100億円以上

マザーズ、東証2部からの昇格基準

一方で、新興市場であるマザーズから東証1部へ昇格する際の要件としては売買単位基準としては以下のとおりとなります。

(1)株主数が2,200人以上であること
(2)流通株式数が2万単位以上であること
(3)時価総額が40億円以上であること
(4)事業継続年数が3年以上であること
(5)純資産総額が10億円以上であること
(6)利益の額、又は時価総額が(a)経常利益の学が直近2年で合計5億円以上、(b)時価総額500億円以上直前期売上100億円以上

マザーズや東証2部から昇格する場合、売買単位基準であれば、時価総額が40億円以上あれば昇格できるなど、基準が緩和されていることがわかります。



東証2部から東証1部へ昇格する企業が最も多い

2015年から2018年までマザーズから東証1部、東証2部から東証1部へ昇格した企業の数を日本取引所グループのホームページで調べてみると、最も多いのは東証2部から東証1部への昇格が多いことがわかります。

2015年 2016年 2017年 2018年
東証2部から1部 47社 43社 46社 48社
マザーズから1部 20社 29社 23社 28社
JASDAQから1部 17社 6社 1社 3社

 

東証の3つの再編案

2019年3月9日現在において東京証券取引所では再編案を検討中で現在3つの再編案が出されています。

1.東証1部は時価総額500億円以上に引き上げ

現在ある東証1部に対して、時価総額500億円以上に引き上げ、その要件を満たす企業のみを残す案です。この基準を満たさなかった企業は降格となります。

2.優良な主力企業を集めたプレミアム市場の創設

原稿の東証1部の上記市場であるプレミアム市場を創設して、優良な主力企業をプレミアム市場に昇格させる案です。

3.東証2部やマザーズ、JASDAQの振興・中堅市場を2市場に集約

現在、新興市場や中堅市場はマザーズと東証2部、JASDAQと3市場に分かれていますが、これを2市場に集約して、新興市場と中堅市場と的確に分けることも方針として挙げられています。

仮に時価総額が500億円以上に引き上げられた場合、降格する企業は中堅市場へと振り分けられることとなりそうです。

再編案次第では中小の上場企業の株価下落の可能性も

現在3案による再編案が議論されていますが、再編案次第では中小企業の株価が下落していく可能性も否めません。

特に、案1の東証1部に留まれる基準を500億円以上に引き上げた場合、残りの企業は降格することとなり、TOPIXからの基準から外れるなど上場投資信託(ETF)からの組入もは外れることとなり、運用会社は強制的に売却するなどの対応を迫られます。

すでに、東証1部に上場している中小株の動向は冴えない動きが続いています。2018年12月25日に大きく下落して以来、東証再編の動向を警戒して、中小株の買いを控える動きが目立ち、回復が遅れているとの指摘があります。

2019年1月31日付の日本経済新聞の記事によると「昨年11月末に比べ、東証1部の小型銘柄で構成する「TOPIXスモール」は1割以上安い。」としています。

株式投資におすすめできる証券会社

SBI証券

https://www.sbisec.co.jp/

SBI証券は口座開設数が460万口座を誇るネット証券です。インターネットで24時間365日取引可能。株の売買手数料も約定代金が5万円までであれば50円から取引できます!

さらに、2019年7月20日よりTポイントの取り扱いを開始し、国内株式や投資信託の買い付けでTポイントが貯まる他、Tポイントを使って投資信託が購入できるようになります!

また、少額投資非課税制度(NISA)口座を開設すれば、の売買手数料は無料で低コストで株式投資が可能です。

SBI証券公式サイト

楽天証券

https://www.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券は、楽天グループのネット証券でSBI証券に次いで人気が高い証券会社です。インターネットで24時間365日取引が可能で、株の売買手数料も約定代金が5万円までであれば50円から取引できます!

さらに、楽天ユーザーにはうれしいポイントとして、楽天グループである強みを生かして、の売買手数料100円ごとに1ポイントの楽天ポイントが還元されます!

楽天証券も同様にNISA口座を活用することでの売買手数料は無料で利用できます!

楽天証券公式サイト

ライブスター証券

ライブスター証券は、ネット証券の中で株式売買手数料が安く、低コストで株式投資ができることから多くの投資家から評価が高い証券会社です。ネット証券手数料部門ランキングでは5年連続で1位を獲得しています!

現物取引では、1約定毎の手数料として約定代金が5万までが50円、5万円超から10万円以下は80円、10万円から20万ではたったの97円少額投資でもお得に売買できます。また、無料で高機能な取引ツールを提供している他、成行注文や指値注文以外にもIFD注文、OCO注文など多彩な注文方法が利用できるのも特徴です。

ライブスター証券公式サイト

マネックス証券

マネックス証券は、マネックスグループが提供しているネット証券で、国内だけではなく、海外の個別株の取扱いが豊富であることから、世界に幅広く投資したいと考えている方におすすめです!

約定代金が10万円以下であれば、1回の注文につき売買手数料は100円となっています!また、NISA口座での買い付けによりの売買手数料は無料で取引可能です!

マネックス証券公式サイト

関連記事

日本特有の親子上場の問題点とは何か?

新元号が「令和(れいわ)」に決定!国内市場は祝賀ムードへ、2019年4月1日の週...

半導体関連株の買い時の到来か?長期的には最大の買い場

2018年3月期の上場企業の純利益は35%増加、稼ぐ力高まる

2018年の大納会は2万0014円77銭で取引終了!今年の株式相場を振り返り

トランプ大統領がメキシコに追加関税5%示唆で大幅下落!2019年5月27日の週の...