日経平均株価は2万1,500円台目の前に回復!2019年3月11日の週の株式相場を振り返り

2019年3月11日における日本の株式市場は4日の週における単位的な下落から回復し、日経平均株価2万1,500円台を目の前に横ばいに推移しました。11日の週も経済指標が発表されるなど神経質な展開も予想されましたが、予想を大きく下回る結果が出ずや米中貿易交渉が進展していることなど再び株式市場にマネーが戻ってきています。

各経済指標の好調さと米中貿易交渉に期待も英国EU離脱懸念で伸び悩む

11日の週は日米ともに、短期的な下落から株価は回復傾向となりました。11日の週においても、各経済指標の発表が予定されていただけに、神経質な展開が予想されていましたが、大きく予想を下回る結果がなかったことや、引き続き、米中貿易交渉の進展期待が買い支えとなりました。

2019年1月度の米国の小売売上高と米耐久財受注額が予想を上回った待ったことや、米中貿易交渉の進展期待で景気敏感株の半導体株を中心に米国株買いが目立ちました。

一方で、国内においては、4日の週の短期的な買い戻しが週始めは目立ったものの、金融機関による株式持ち合いの解消を目的とした売却など決算対策での売却が目立ったことで、日経平均株価は2万1,500円台を目の前に横ばいに推移しました。

また、英国のEU離脱に関する交渉が難航していることも、株式市場に重荷となる部分も見られました。

日経平均株価は短期的な買い戻し見られるも2万1,500円目の前に横ばい

11日の週における日経平均株価は、4日の週における短期的な下落の買い戻しが見られましたが、その後は、2万1,500円台を目の前に横ばいに推移する状況となりました。

週半ばになると、金融機関が3月末の決算に備えて、これまで保有していた株式持ち合いを解消すべく、保有していた株式を売却する動きが目立ったことや、決算に備えて利益確定売りも目立つなど、2万1,500円台で高止まりする要因となりました。

米中貿易交渉による景気への影響で日経平均株価も近年中国株式市場を意識する動きが目立ち始めており、中国株が下落した場合、日本株もつられて下落、逆に、上昇した場合は、日経平均株価も上昇するなどの動きを見せるようになっています。週末においては、中国株が大きく上昇したことに連動したほか、為替が1ドル111円台後半と円安で推移しているなど、外国人投資家を中心に買い戻しが見られ、15日の日経平均株価は2万1450円85銭で取引を終えました。

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NYダウは米経済指標の好調と貿易交渉進展期待で買い続く

米国で11日発表された2019年1月度の小売売上高は、予想を上回り週始めは200ドルあまりの上げ幅を記録しました。また、米FRBが世界景気の動向を見極めるとの姿勢を示したことで、利上げを急がないとの憶測から株式市場にとってもプラス影響となりました。

一方で、エチオピアで発生したボーイングの航空機「737MAX」の墜落を受けて同社株が大きく下落し、13日の株式指数に影響を及ぼしましたが、翌日は2019年1月度の米耐久財受注額が予想を大きく上回ったことで、再び大きく上昇となりました。

最終週の15日の取引は、半導体大手ブロードコムがが予想を上回る決算を発表したことで、同社株が上昇し、インテルやテキサス・インスツルメンツなど半導体関連が大きく上昇しました。また、米アナリストが中国でiPhone需要が安定する兆しがあるとのことで、Appleに対して「BUY」で判断を出したことも大きく影響し、ハイテク銘柄も大きく買われました。

15日最終週のNYダウは2万5848ドル87セントで終了、ナスダック総合指数は7688.527ポイントで終了となりました。

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米FRB議長会見などで神経質な展開を予想しつつも配当権利取りの買いも予想

18日の週における株式市場も、日米ともに主要な経済指標が予定されており、神経質な展開となることが予想されます。ただ、経済指標の見極めもありつつも、日本市場においては26日の配当権利取りなどで買い戻しの動きも継続されることが考えられます。

日本では、18日に2月度の貿易統計が発表される他、19日には2月度の訪日外国人数、22日には消費者物価指数が発表予定です。米国においては、19日に1月度の製造業受注、20日FRB議長の会見、21日には景気先行指数、22日には2月度中古住宅販売数、2月度財政収支が発表予定となっています。

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