NYダウが逆イールドで大幅下落し460ドル安に!株価調整局面再来か?

18日の週における株式相場は国内においては上値が重い状況が続いています。一方、NY市場についてはFRBの会見で神経質な値動きとなったものの、今年の利上げ見送りで大幅に株価が上昇した束の間、翌日には逆イールド現象が生じたことで株式市場を凍らせNYダウは460ドル安で週末の取引を終えました。日米と共に昨年の回復が続き上昇していただけに、月末から翌月にかけて再度調整局面が訪れそうです。

22日のNYダウは前日比460ドル安で終了

18日の週におけるNY市場は、全体として一進一退の展開となりました。21日にFRBが米連邦準備制度理事会(FOMC)の結果を見極めて神経質な展開が続きました。21日にFRBがFOMCにおいて今年の利上げを見送る方針を示したことから、22日のNYダウは216ドル高の2万5962ドル51セントで取引終了となり、2万6000ドル回復目の前に迫りました。

一方で、FRBが利上げを見送ったことで、米国を筆頭に金利が下落したことで、翌日は米国債10年の長期金利と3ヶ月物の金利が逆転する「逆イールド」現象が生じたことで、株価の下落が大きくなりました。米10年債利回りが一時2.41%台となり、米財務省証券(TB)3カ月物2.46%台を下回りました。

逆イールド現象は、景気後退の予兆として受け止められており、株式市場にとっては大きなマイナス材料となります。過去にはリーマンショックが発生する前の2007年8月に逆イールド現象が生じており、およそ11年半ぶりに同現象が見られたことも、先行きの景気後退の予兆と感じる投資家も多いことがわかります。

ハイテク銘柄が多いナスダック総合指数も大きく下落し、前日比196.292ポイント(2.5%)安の7642.667で終了となりました。

日本株は堅調も上値が重い展開続く

一方で、国内については18日の週においては、堅調なスタートとなるものの、上値が重い状況が続いています。国内でもFOMCの結果を見据えて神経質な展開が続きましたが、個人を中心として3月末の配当や株主優待の権利取得を目的とした買いにより下値を支える展開となりました。

ただ、日本企業における2018年度の連結決算が控えている中で、米中貿易摩擦による景気後退の影響などで収益悪化懸念がある中で、機関投資家を中心に積極的な買いがし辛い状況となっているのも事実です。

また、FOMCの結果を受けて、利上げ停止により日本円が買われたことで、為替が110円台に円高に推移したもの重荷となり、輸出関連株など為替の動向を受けやすい銘柄の買い控えも見受けられました。

最終取引日である21日の日経平均株価は前営業日比18円42銭(0.09%)高の2万1627円34銭で取引を終えました。前日が休日であったことやFOMCの結果を受けて米国株高で僅かに買い支えとなりました。



3月下旬から4月にかけて株価調整局面の再来か?

日米ともに、株価が一進一退となっている中、12月下旬の大幅下落から回復相場もそろそろ終わりを迎える時期が近づいているようです。

国内市場では、22日のNY市場が大幅下落や為替が円高に振れていることから、25日の週は売り優勢で取引が始まりそうです。ただ、個人を中心に翌日26日の権利獲得などで下値を支える展開も予想されます。

ただ、26日以降は、2018年度における連結決算の権利取得日として多くの企業が設定している中、配当や株主優待を目的とした権利獲得ができたあとは売り圧力が強まることが予想されます。日本企業の収益悪化の懸念に加え、原材料費の高騰や人件費高騰など内需株においても神経質な展開が続きそうです。

NY市場においては、25日の週は22日の大幅な下落を受けて、下値を狙った買いと売りが交差する展開となったあと、短期的な回復に向かうことが予想されます。ただし、その後は米中首脳会談の長期化やEUの離脱期限が3月29日を迎える中、交渉が長引いていることなど神経質な展開が予想されます。

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