株取引が1株単位で売買実現を検討中、制度変更の概要とその仕組を解説

東京証券取引所は、これまで1単元あたり100株としていた売買単位を1株から売買可能にできるよう新制度を検討していることを明らかにしています。売買単位を更に引き下げることで少額からの株取引も可能となり、投資資金の呼び込みの他、新たなフィンテックサービスの創造につながることに期待できます。

2019年4月時点では1単元100株で売買可能だが若年層など取り込みが課題

日本における株式市場では、これまで1単元での売買を基本としており、銘柄によって1単元が1000株、100株などバラバラに設定されていました。

しかしながら、銘柄によって必要投資資金が分かりづらいことや、政府も経済成長を持続させるためにも、株主主体となった経営を促すべくコーポレートガバナンス体制の強化に伴い、株式の持ち合いなどの解消を促すことや、個人マネーを株式などに振り向けてもらうことで、市場への資金循環を強化させるためにも、だれでも投資がしやすい環境を構築するにあたり、2018年10月より売買単位が100株単位に統一されました。

売買単位が1単元100株に統一されたことで、東証が推奨している投資金額である50万円前後を概ね達成することはできていますが、資力が少ない若年層への投資の取り込みにはなお課題があるのも事実です。

https://investment.takamichiyoshikawa.jp/2018/07/09/tangen/

日本預託証券(JDR)の仕組みを活用して1株単位での売買を実現

東証が株取引の売買単位を1株あたりから実現するにあたり、既存の日本預託証券(JDR)の仕組みを活用することで検討しているとしています。

日本預託証券(JDR)とは、外国の株式を日本国内で円滑に流通させる目的で、受託有価証券として日本国内の信託法に基づいて発行される有価証券です。信託銀行が株式の発行者から有価証券を受託し、それを預託証券として市場に流通させることで、直接売買できない外国株式などを国内においても国内株同様に売買できるものです。

そのため、信託銀行などが該当の株式を取りまとめることで、預託証券として1株からでも売買できるように市場に流通させる仕組みとなります。

現状においては、ネット証券を独自で単元未満株を売買できるサービスを提供している金融機関もあります。

SBI証券が「S株」、マネックス証券が「ワン株」という名称で1株単位で売買できる単元未満株の取引サービスを提供しています。また、ワンタップバイなどフィンテックサービスにおいても日本株の小口売買が可能となっています。これらは、市場から直接買い付けるのではなく、あくまでも金融機関が仕入れた対象の株式を単元未満株として小口で販売しているものになり、金融機関独自のサービスとなっています。

日本株の場合、1単元あたりの株式数が決められており、投資を始めるのにある程度のまとまった資金が必要ですが、単元未満株(ミニ株)を使うことで、1万...

今回の日本預託証券(JDR)を活用することで、信託銀行が株式を購入し、小口で売買できる仲介役を担うこととなり、証券会社を問わず利用できるようになることが期待できます。サービスの開始時期については2020年度の導入を目指したいとしています。



株主総会での議決権は従来どおり100株から、配当金の受領は可能

1株単位で株式の売買が可能になりますが、株主総会での議決権の行使については従来どおり100株以上保有している必要があります。

ただし、100株未満でも配当金の受領は可能であり、保有する株式数におうじて配当金が受け取れます。一方で、日本の企業は株主優待を実施している企業が多いですが、前述した単元未満株においては多くの場合株主優待が受けられませんが、こちらも、引き続き100株以上など指定した単元数を保有している株主に提供することが予想されます。

日本株は、1単元あたり最低でも100株必要で、銘柄によっては数十万円から数百万円の資金が必要になるケースも多いです。単元未満株(ミニ株)を利用す...

若年層への投資拡大や新たなフィンテックサービスの登場に期待

東証が1株単位での売買を実現できるとなれば、少額からの投資が可能になることから、若年層への株式投資の拡大にも寄与することが予想されます。

株式投資は、前述したとおり1単元とあらかじめまとまった金額が必要な部分からハードルが高いとされていた要因でも有りましたが、これが解消されることで、試しに売買してみるという需要も広がり、結果として投資をはじめるきっかけづくりにも繋がりそうです。

また、1株単位で売買可能になることから、新たなフィンテックサービスの登場にも期待できるなど、個人マネーの株式市場への流入と金融サービスの活性化にも寄与しそうです。

株式投資におすすめできる証券会社

SBI証券

https://www.sbisec.co.jp/

SBI証券は口座開設数が460万口座を誇るネット証券です。インターネットで24時間365日取引可能。株の売買手数料も約定代金が5万円までであれば50円から取引できます!

さらに、2019年7月20日よりTポイントの取り扱いを開始し、国内株式や投資信託の買い付けでTポイントが貯まる他、Tポイントを使って投資信託が購入できるようになります!

また、少額投資非課税制度(NISA)口座を開設すれば、の売買手数料は無料で低コストで株式投資が可能です。

SBI証券公式サイト

楽天証券

https://www.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券は、楽天グループのネット証券でSBI証券に次いで人気が高い証券会社です。インターネットで24時間365日取引が可能で、株の売買手数料も約定代金が5万円までであれば50円から取引できます!

さらに、楽天ユーザーにはうれしいポイントとして、楽天グループである強みを生かして、の売買手数料100円ごとに1ポイントの楽天ポイントが還元されます!

楽天証券も同様にNISA口座を活用することでの売買手数料は無料で利用できます!

楽天証券公式サイト

ライブスター証券

ライブスター証券は、ネット証券の中で株式売買手数料が安く、低コストで株式投資ができることから多くの投資家から評価が高い証券会社です。ネット証券手数料部門ランキングでは5年連続で1位を獲得しています!

現物取引では、1約定毎の手数料として約定代金が5万までが50円、5万円超から10万円以下は80円、10万円から20万ではたったの97円少額投資でもお得に売買できます。また、無料で高機能な取引ツールを提供している他、成行注文や指値注文以外にもIFD注文、OCO注文など多彩な注文方法が利用できるのも特徴です。

ライブスター証券公式サイト

マネックス証券

マネックス証券は、マネックスグループが提供しているネット証券で、国内だけではなく、海外の個別株の取扱いが豊富であることから、世界に幅広く投資したいと考えている方におすすめです!

約定代金が10万円以下であれば、1回の注文につき売買手数料は100円となっています!また、NISA口座での買い付けによりの売買手数料は無料で取引可能です!

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