令和初日の日経平均株価の終値は335円安、米中貿易摩擦懸念再び!5月1~7日の株式相場概況

2019年5月7日は元号が令和に切り替わり初の取引日となりました。このところ交渉が進んでいたかのように思われていた米中貿易摩擦問題ですが、再びその懸念が蘇り、前日の中国市場を中心に相場が大きく下げる展開となったことで、東京市場もその流れを引き継ぎました。

令和初日の取引は日経平均株価は335円安で終了、米中貿易摩擦懸念蘇る

過去6ヶ月間の日経平均株価の推移

令和初の取引日となった2019年5月7日の日経平均株価は335円01銭安の2万1923円72銭で取引を終えました。

トランプ氏が米国時間5日にツイッターで中国の対応が遅いことに激怒し、10日に関税を25%に上げることを表明したことで、世界で再び米中貿易摩擦の懸念が蘇る形となりました。

したがって、中国の上海総合指数が5%ほど安くなる他、ドイツや欧州においても株安が目立ちました。NY市場も取引開始時は200ドルを超える下げ幅を記録しましたが、中国側が今週中に予定通り貿易交渉で米国に行くことを表明しており、動向の様子見をしたいとして、下げ幅は縮小しました。

令和初日の取引は、後述しているとおり、連休中のNY市場は堅調な展開が続いていた事から、上げて始まることを予想していましたが、トランプ氏の失言で見事に裏切られた形となりました。

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5月連休中のNY市場はやや下げる展開になるも底堅く推移

過去6ヶ月間のNYダウの株価の推移

日本においては天皇陛下が即位されることに伴い、10連休となり東京証券取引所もお休みとなりましたが、NY市場は通常通り売買が行われました。

10連休中のNYダウは2万6500ドル台を挟んでやや下げる展開となりました。グーグルの持株会社アルファベット(GOOG)の決算やApple(AAPL)の決算など、世界的に注目すべき決算が予定されていた他、2日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、3日には4月度の米雇用統計が発表される予定など株式市場においても影響度が高いイベントが予定されていました。

ただ、最終週の3日はFOMCで利下げ観測期待が後退したことで1日と2日の取引は下落となりましたが、最終週の3日は米雇用統計の結果が市場予想を上回ったことで、NYダウは前日比196ドル55セント高い2万6504ドル34セントで終了となりました。ハイテク銘柄が多いナスダック総合指数は過去最高値となり3日の終値は8163.996で終えました

Apple(AAPL)の株価の推移

個別銘柄ではアルファベットの決算では売上高の伸びが鈍化したことから、市場で失望されたことから1日の取引は8.7%下落となりました。一方で、Appleは減収減益となったものの、中国政府の景気刺激策などでやや持ち直していることで市場予想を上回ったことや自社株買いを明らかにしたことが好感され5%程度上昇しました。

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5月は日米ともに軟調な展開が予想されるか?

米中貿易摩擦の交渉の進展が期待されており、景気改善などの兆しも見え始めたかのように思えたこの頃ですが、トランプ氏の失言でこれまでの楽観的な相場が一転し、市場においても警戒感が漂い始めました。

トランプ氏は、急な思いつきで(癇癪的に)発言することが多く、これまでも米朝首脳会談を中止するといった急な方針転換をする発言がありましたが、今回もそれに類する発言であると考えられ、なにかしらの交渉は行われるものと考えています。

ただ、あくまでもこれは予想であり、今後の方向性はその時にならなければ誰にもわからないことから、相場においても不安が入り交じる展開と成ることは大いに予想されます。

また、5月は「Sell in May(セルインメイ)」といった欧州における相場格言がある通り、5月は株が売られやすい時期でもあることから、大口投資家を中心にポジションを解消する動きも予想されます。

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