令和入り後の日経平均株価は週間で913円下落!7日の週の株式相場概況

令和入り後の日経平均株価は米中貿易摩擦の再熱したことで、週間で913円下落する展開となりました。5日にトランプ氏が中国に対し関税を25%上げることを表明し、経済への懸念が再度認識されたことで、日本のみならず世界中の株式相場においてマイナスの影響を与えることとなりました。

日経平均株価は週間で913円下落!

半年間の日経平均株価の値動き

2019年5月7日の週における日経平均株価は、4日連続で下落したことで週間で913円となり、2万1344円92銭で取引を終了しました。

時代が令和に突入し、これまでも貿易交渉が順調に進んでいるとの思いから株価は回復傾向とあり、連休明け後も株価は堅調な展開が予想されていましたが、5日にトランプ氏が中国に対して関税を10%から25%に10日より引き上げることを表明したことで、令和初の取引は前営業日比335円01銭安の2万1923円72銭で取引を終えました。

その後も下落は止まらず、週間の最終取引日である10日には、貿易交渉が予定通り行われたことから、下値を追う買い戻しが見られましたが、日本時間1時に予定通り関税が25%引き上げられたことで、午後の取引からは再び下落に転じることとなり、前日比57円21銭安で取引を終了しました。

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NYダウは週間で563ドル安、株価は乱高下

半年間のNYダウの値動き

NY市場においても、トランプ氏のTwitterでの発言を受けて大きく下げる展開となりました。日経平均株価が連続して下落したのに対し、NY市場においては、懸念で大きく下落する場面はあったものの、中国側が交渉に歩み寄る姿勢を示していたことで、不安と期待が交差し、株価は乱高下する展開となり、1日あたり400ドル前後で上下を繰り返しました。

中国側は9日より予定通り貿易交渉を行いましたが、交渉については建設的な議論ができたにとどまりました。また、交渉中ではあったものの、10日に予定通り中国製品に対して関税を10%から25%に引き上げられました。その後も協議は継続していく方針をしめしていますが、中国側が復興措置を示唆しているなど、今後の同行についても注視していく必要がありそうです。

最終日である10日の取引は、追加関税が実施されたものの協議が建設的に終わったことが好感されたことで、前日比114ドル高い2万5942ドル37セントで取引を終了しました。

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13日の週は株価の乱高下に注意

13日の週における株式相場においても、乱高下する展開が続くものと予想されます。週始めにおいては、NY市場が上昇したことで、短期筋の買い戻しや長期投資家が安値での買いが入り日経平均株価も僅かながらに上昇して始まるものと予想されます。

ただし、その後のトランプ氏の発言や貿易交渉の展開が見えにくい状況となっている中で不安を煽る報道などには注意が必要です。

また、13日の週は国内では2019年3月期の主要企業の決算も予定されており、個別株では決算の同行にも株価が左右される展開となりそうです。

注目の経済指標としては、国内では13日に3月度景気動向指数、15日に工作機械受注、海外では5日に中国において、4月鉱工業生産、4月小売売上高、4月固定資産投資、米国においては15日に米4月小売売上高、17日に米4月住宅着工件数が予定されています。

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