世界経済は成長を続けるのか?将来の見通しと手軽に世界に分散投資する方法

運用で資産形成を行うには日本のみならず世界の経済が成長を取り込むことが重要となります。ただ、世界では依然として緊迫した報道が相次ぐ中、将来的に世界経済は成長を続けるのか気になります。世界の成長の見通しと世界への投資で確実な資産形成を行うためのポイントをお伝えします。

2019年の世界の経済成長はやや鈍化

2018年から2019年にかけて米国のトランプ大統領による米中貿易摩擦などで目先の世界経済の成長はやや鈍化していくものと考えられます。国際通貨基金(IMF)によると、2017年における世界経済の成長は4%とピークを迎えたものの、2018年に3.6%と成長ペースがやや縮まり、2019年には3.3%まで鈍化すると予測しています。

2019年4月時点においては貿易交渉は進展しつつありましたが、5月に入ってトランプ大統領が追加関税を25%に引き上げることを示唆したことで、先行きが不透明な状況になりつつあります。

貿易交渉が進展すれば、2020年を目処に経済成長は回復に向かうものと考えられますが、その後の進展については不透明な部分もあり直近の予測が困難になっているのは事実です。

目先の景気政策としては、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)といった中央銀行の金融政策、中国政府の景気刺激策などが経済活動を下支えする状況が続きそうです。

中国やインドなどアジアが世界経済の牽引役として期待

目先では米中貿易摩擦による景気減速は避けられそうにはありませんが、中長期的に見ると世界経済を牽引するのは中国やインドなどアジア諸国となりそうです。

特に将来的に期待が高まっているITといったハイテク産業においては、中国やインドを始めとしたアジア勢の勢いがましており、ハイテク産業を牽引した米国においてもサプライヤーとしてアジアの存在は不可欠な存在となっています。目先では貿易摩擦の影響でハイテク産業への影響も懸念されつつあり、短期的にはどのような結果になるかは不明確ではあるものの、ハイテク産業を下支え役としての地位は揺らぎることは無いものと考えられます。

中国人口推移(総務省統計局のデータを元に筆者作成)

また、アジアはインドや東南アジア諸国をはじめ人口が増加しているのも経済成長として期待できる理由でもあります。中国についても日本同様に少子高齢化の懸念が取り上げられていますが、政府が一人っ子政策を廃止したことで、2030年までは人口増加が予想されています。総務省の「世界の統計2018」の予測では2020年に14.2億人、2030年に14.4億人、2040年には14.1億人と予想されています。

インド人口推移(総務省統計局のデータを元に筆者作成)

インドについては、今後の更に人口が増える見通しで、2020年には13.8億人、2030年には15.1億人、2040年には16億人と予想されています。

これまで地球規模でみると欧州の近代までは欧州の影響力が強い時代が続きましたが、産業革命以前は中国やインドなどアジアの経済規模が大半を占めていたと言われています。歴史は繰り返すと言われますが、今後はアジアにおける世界経済の影響力はますます大きくなるは確実となりそうです。


増え続ける世界の人口、2050年には95億人以上も

世界の人口推移(総務省統計局のデータを元に筆者作成)

前述したとおり、アジアを筆頭に世界の人口はまだまだ増え続けているもの無視できません。総務省の「世界の統計2018」では、世界人口は2050年までに97.7億人になると推測しています。上記グラフでおわかりの通り、10年間で約10億人程度人口が増える計算となります。

もちろん、人口増加によって経済が確実に成長するとは言い切れず、地球の気温の上昇をもたらす、食料が不足するなど、人口が増えれば増えるほど懸念事項も大きくなるもの事実です。

ただし、中期的に見るとアジアを中心に発展を続けており、人口が増えることで生産年齢人口も増加することから、その発展をさらに加速させていくことが期待できます。

ロボアドで世界に自動で気軽に投資を行うことができる!

短期的には世界経済にとってマイナスとなる出来事が発生していますが、長期的に見ると世界経済の成長は期待できることがおわかりいただけたかと思います。

今後の資産形成を行うには、日本だけではなく世界中に分散して投資することが重要となります。しかしながら、個人が世界に分散して投資するとなると結構な額の運用をする世界中情報を仕入れる必要があるなど大変むずかしいのが現状です。

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