株式投資において分散投資を行うことは重要ですが、分散する方法の一つとして投資先の国を分散する方法があります。日本に加え投資先として将来的な人口増などで経済成長が期待できる中国株式市場があります。
今回は中国株式市場の概要と特徴を解説します。
約13億の巨大市場の特性を生かして収益拡大している企業が多い
中国株式市場は、約13億と世界で一番人口が多い市場であり、巨大市場で有ることに加え、アリババ(BABA)やテンセントホールディングス(0700)など独自のIT成長を続けている企業も多くあります。
世界中の企業から多くの工場を誘致するなど、多くの人口を抱えていることから、労働力が確保しやすいことに加え、あらゆるノウハウが蓄積されることで、新たな事業展開が加速するなどさらなる成長が期待できる企業も次々と生まれています。
2018年頃より米中貿易摩擦が繰り広げられていますが、特にハイテク分野においては製品製造を中心に中国なしには回らない状況で有ることに加え、この摩擦において更に技術力ともに力をつけていくことも考えられます。
中国人口推移(総務省統計局のデータを元に筆者作成)
2030年までには人口は約14億人まで増加することが予想されるなど、貿易摩擦の影響で一時的な減速は予想されるものの、今後の経済成長は続くものと考えられます。
ただし、中国本土は政治体制として民主化が行われておらず、あらゆる規制が存在しており、今回の貿易摩擦も同様ですが、政治的なリスクが株式市場に与える懸念は多くあります。
中国株式市場は中国本土市場と香港市場の大きく2つに分けられる
中国株式市場は、大きく分けて中国本土市場と香港市場の2つに分けられます。
中国本土市場
上海証券取引所 | 深セン証券取引所 | ||
A株 | B株 | A株 | B株 |
人民元 | 米ドル | 人民元 | 香港ドル |
中国本土市場では、「上海証券取引所」と「深セン証券取引所」の2つの証券取引所で売買が行われています。
上海証券取引所と深セン証券取引所ではそれぞれA株とB株に別れます。A株は主に人民元建てで株式が発行され、中国国内に在住者を対象に売買が可能となります。一方で、B株は外貨建てで株式が発行されており、上海証券取引所であれば米ドル、深セン証券取引所であれば香港ドルとなります。外国人が投資する場合はB株を購入することになります。
取引時間は、日本と同様に午前中の取引「前場」と午後の取引「後場」に分かれています。前場は現地時間9時30分から12時(日本時間10時30分から13時)、後場は現地時間13時から16時(日本時間14時から17時まで)となります。
ネット証券において、サクソバンク証券が上海証券取引所もしくは深セン証券取引所に上場している銘柄の売買が可能です。
香港市場
メインボード | GEM | ||
香港H株 | レッドチップ | その他 | |
中国本土企業 | 中国企業香港法人 | 現地企業 | 新興企業 |
香港市場においては、香港特別行政区の「香港証券取引所」があります。香港証券取引所は東京証券取引所でいう東証1部に近い「メインボード」と新興企業を中心に取り扱う「GEM(Growth Enterprise Market)」に分けられます。
メインボードは、中国本土の企業が香港証券取引所に上場している「香港H株」と、中国本土企業の香港法人が香港証券取引所に上場している「レッドチップ」、香港の地元企業の他、外国企業が香港証券取引所に上場している「その他」の3つがあります。
「香港H株」は、香港証券取引所は海外と中国の橋渡し役としての役割も担っており、香港証券取引所を経由して中国企業に外国人が投資することが可能となります。
香港証券取引所における取引時間についても、中国本土と同様です。
香港証券取引所に上場している銘柄は、サクソバンク証券やマネックス証券、SBI証券より取引可能です。
中国株式市場の代表的な指数
中国株式市場の代表的な指数として、上海総合指数と香港ハンセン指数の2つがあります。
上海総合指数

上海総合指数は、上海証券取引所に上場しているすべての銘柄(A株、B株)を指数化したものです。時価総額加重平均型株価指数でありますので、東京証券取引所に上場している全銘柄を対象とした東証株価指数(TOPIX)に近いイメージです。
株価の推移は、全体的には右肩上がりですが、日経平均株価同様に乱高下が激しい特徴があります。中国市場においても日本市場同様に短期売買を行うものが多く、乱高下が激しい要因の一つでもあると考えられます。
香港ハンセン指数

香港ハンセン指数は、香港証券取引所に上場する銘柄のうち、流動性が高い銘柄、上位50銘柄を指数化したものです。こちらも時価総額加重平均型株価指数となり、先程紹介した上海総合指数と同様の方法で算出されています。
香港ハンセン指数については、やや乱高下がありますが全体的に右肩上がりで推移しています。1987年12月時点では2500ポイント付近で推移していたのが、2019年8月時点で約10倍まで上昇しています。
中国株は、サクソバンク証券やマネックス証券、SBI証券からでも簡単に売買可能です。サクソバンク証券は2400銘柄以上で売買手数料は約定代金に対して0.20%、マネックス証券は2,000銘柄以上取り扱っており、売買手数料は約定代金の0.25%と低コストで利用できます。
SBI証券も中国株に力を入れており取扱銘柄数は個別銘柄とETFを含む1500銘柄以上で、売買手数料は約定代金の0.26%となっています。
マネックス証券とSBI証券については、香港証券取引所に上場している銘柄のみ売買可能となっており、上海証券取引所と深セン証券取引所に上場している銘柄は取り扱っていませんので注意が必要です。

私は日本株と外国株への投資を10年以上行い、収益も10倍に増やすことに成功いたしました。投資活動はまだまだ途上ではございますが、この知識や経験を多くの皆様に提供し、一人でも多くの皆様が豊かな生活を送っていただけるよう、当サイトにて発信いたします。金融関連資格としてファイナンシャルプランナー3級を取得し、現在2級取得に向けて準備を進めております。
サクソバンク証券

サクソバンク証券はデンマークを拠点に展開している投資銀行「サクソバンク」傘下の証券会社で、米国株が約6,000銘柄、欧州株が約2,400銘柄、中国本土と香港株合わせて約2,400銘柄と、ネット証券の中で米国株の取り扱いが豊富でかつ、国内の証券会社では取り扱いが少ない欧州株の取り扱いがあるのも特徴です。
売買手数料も米国株であれば約定代金の0.20%(税込)で最低手数料が5米ドル、上限が15米ドルと米国株を中心に取引を行う方であれば、大きくコストを抑えることが可能です。欧州株の売買手数料は約定代金の0.50%(税込)とこちらも低コストで売買可能となっています。
マネックス証券

マネックス証券は、米国株約3000銘柄を扱っています。売買手数料は米国株が0.495%(税込)、中国株が0.275%(税込)で取引可能です。例えば、成長が著しいAppleやMicrosoftなども1株から購入可能で手数料も最低0ドルから最大20ドルと気軽に米国市場へ投資が可能です。
少額投資非課税制度(NISA)でも米国株の購入が可能で、NISA口座であれば買付手数料が無料となります!
SBI証券
https://www.sbisec.co.jp/
ネット証券で口座開設数が430口座突破したSBI証券でも米国株を取り扱っています。取扱銘柄数は1000銘柄以上で、こちらも手数料は米国株であれば約定代金に対して0.495%(税込)、中国株は0.275%(税込)で取引可能です。また、上場とし信託(ETF)をNISA口座を利用すれば買付手数料が無料となります。
SBIグループの住信SBIネット銀行の口座を持っていれば、日本円から米ドルに為替手数料が片道たったの4銭で利用できる他、外貨入出金サービスを利用することで同行の外貨預金口座から即時外貨を証券口座に無料で振替できます!
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/
楽天証券では約1000銘柄以上の米国株を取り扱っています。同社でも手数料は手数料は米国株であれば約定代金に対して0.495%(税込)、中国株は0.275%(税込)で取引可能です。また、こちらもNISA口座での米国株の購入も可能で、上場投資信託(ETF)の場合、買付手数料が後日キャッシュバックされますので実質手数料は無料となります。