少額投資非課税制度(NISA)が2024年に改定!制度改定概要のポイントを解説

政府は2024年に少額投資非課税制度(NISA)の制度改定を行うことを明らかにしています。NISAは年間120万円までの投資に対して最長5年間に渡り運用益が非課税となる制度ですが、今回の制度改定で2階建てとし、中長期でより資産形成ができる制度へと改定を行います。

少額投資非課税制度(NISA)とは?

少額投資非課税制度(NISA)は、2014年1月より開始した税優遇制度で、年間120万円までの投資に対して、最長5年間、投資で得た売却益や配当金、分配金が非課税となる制度です。そのため、5年間で600万円までの投資に対して非課税となります。

本来であれば投資で得た運用益は20.315%の所得税が課税されますが、免税とすることで、中長期の資産形成を後押しします。

NISAでは、国内外の株式の他、投資信託、上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)、新株予約権付社債となります。

近年では、政府が個人マネーを投資に振り向け経済成長を後押しするためにも、「貯蓄から投資へ」というキーワードの元、様々な制度を整えています。 ...

2024年改定後のNISA制度は2階建てに

2024年に改定が予定されているNISA制度における、大きなポイントとしては、2階建てとなることです。

1階部分にはリスクが低く、手数料などの費用負担が低い、投資信託などを選定した積み立て枠とし、2階部分には、よりリスク度合いを高くして運用する場合の枠として、これまで通りの上場株式やETFなどの運用が可能となります。

一方で、2階部分だけ利用するといった選別はできず、基本的にいは1階部分を利用しなければ、2階部分への投資ができないように検討を進めています。



年間投資額は合計で122万円、最長5年間で610万円に

従来のNISA制度である年間120万円の非課税枠(改定後は2万円増額)と最長5年間の投資期間はそのままに、段階ごとに投資枠を定めます。

年間の投資額については、基本的に120万円を踏襲しますが、段階分けをした関係上、合計の投資額が2万円増えることになります。

1階部分の投資信託については年間20万円まで、2階部分については年間102円となります。

従い、最長5年間投資した場合、合計で投資できる金額としては610万円となります。

投資可能な運用商品は金融庁が選定したもののみで検討中

積み立てに特化した「つみたてNISA」については、運用実績や手数料形態などが低く、中長期的に運用に最適であると金融庁が判断した運用商品のみが運用できる仕組みとなっていますが、2024年以降は、制度改定によって通常のNISAでも取り入れる方向で検討しているとしています。

つみたてNISAとの棲み分けとしては、やや大きな利回りを得たいと考えている方を対象とするものですが、現行として、短期売買でNISAが使われていることや、金融機関が割高な手数料を徴収する投資信託を顧客に対してNISA口座で買わせている事例が目立っており、本来の制度導入目的を外れて利用される事例も増えているのも事実です。

そのため、1階部分と2階部分に対しても、金融庁が中長期の運用に対して最適であると判断した運用商品を選定する方針です。そのため、リスクが高い投資商品については、除外される事になりそうですが、株式に投資する場合、個別銘柄を選定するのかについては、今後話を詰めていく方向となりそうです。



子供向けのジュニアNISAは2023年末で終了へ

子供向け(未成年)に提供している年間80万円までの投資に対して、最長5年間に渡り非課税となるジュニアNISAについては、2023年末で制度を終了するとしています。

背景としては、口座数が30万口座にとどまっており、認知度も広がらない中、制度を終了することとなります。

一方、既存のつみたてNISAについては、以下の記事で紹介している通り、2019年以降においても制度が終了する2037年までの期間内において、積み立て運用を始めても20年間の非課税期間を利用できるように改定され、より使いやすくなります。

政府は2019年11月22日に、投資信託などを毎月積み立てて運用した場合において最長20年間、売却益などが非課税となる「つみたてNISA」におい...
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