資産運用の関心が高まる中、まとまった資金がなくても少額で売買可能なサービスが増えています。LINEは野村證券と提携して、日本株が1株から売買できるLINE証券のサービスを2019年8月より開始しました。今回は、LINE証券の特徴と概要をまとめました。
LINEと野村證券が提携してLINE証券が2019年8月より始動！
対話アプリを提供しているLINEは、野村證券と提携して日本株が1株から売買可能な株式売買サービスとして「LINE証券」のサービスを2019年8月より開始しました。
LINE証券は、LINEの金融サービス会社であるLINEフィナンシャルと野村證券の親会社野村ホールディングスが出資して設立した会社で、LINEで普段対話アプリを活用している若年層に向けて、気軽に資産運用を行えるサービスとして設立されました。
LINE証券の4つの特徴
LINE証券は、日本株が1株から、投資信託であれば1口100円から少額で売買で着ることに加え、普段対話アプリとして活用している、スマートフォンのLINEアプリより売買サービスが利用できること、売買手数料が無料、LINE Payなどから入金できるなど、LINEが提供している各サービスと連携してサービスを利用することができます。
日本株が1株から、投資信託は1口100円から売買可能
日本株を売買する際、1単元あたり100株の売買となっています。LINE証券では、投資資金が少なくても売買できるように、1株から売買することが可能となっています。また、投資信託も1口100円から取引できます。
そのため、まとまった資金がなくても投資が始められる他、損しないかどうか怖くて踏み込めないという方でも、お試しとして手軽に始めやすいと言えます。
単元未満株となりますので、2020年2月時点での個別株の取扱銘柄数は300銘柄、上場投資信託15銘柄となります。
普段使っているLINEアプリより取引可能
LINE証券で取引する場合、普段使っているLINEアプリより取引することが可能です。そのため、別途専用のアプリをインストールする必要もありません。また、本人確認書類（個人番号カード、運転免許証）が手元にあれば、LINEアプリより口座開設も簡単にできます。
投資信託の売買手数料が無料、株式とETFは0.05％
LINE証券で売買を行う際、投資信託であれば売買手数料は無料で取引が可能です。一方で、個別株やETFの場合は、約定価格に0.05％をスプレッドとして上乗せして、売買手数料を徴収しています。
株式とETFを取引する場合、取引時間が決められており、日中であれば、9：00～11:20、11:30～12:20、12:30～14:50、夜間であれば17:00～21:00となります。夜間取引の場合、売買手数料は0.5％となりますので注意が必要です。
投資資金にLINE Payやポイントが使える
LINE証券で取引する場合、LINEのQRコード決済であるLINE Payを活用して入金ができる他、LINEのポイントサービスであるLINEポイントを活用することができます。
貯蓄と同じ感覚で積立投資したい場合は、LINE Payを活用する、これまで運用したことがなく、試しに運用をしてみたいと考える場合は、現金を使わずに、LINEポイントを活用するといったことができます。
LINE証券を利用する場合の注意点
LINE証券は低コストで1株から売買できるなど、手持ち資金が少ない方にとっては魅力的なサービスですが、取引する場合の注意点もあります。
取引可能な銘柄数が限定される
LINE証券では、個別銘柄を売買できる銘柄数が同社が指定している300銘柄、ETFは15銘柄に指定されていることに注意が必要です。
通常の証券会社であれば、東京証券取引所に上場している全銘柄の取引が可能ですが、こちらは単元未満株になりますので、証券取引所で直接売買することができず、同社があらかじめ需要が高い銘柄を仕入れた上で、利用者の注文を取りまとめて発注が行われます。
保有株式数が単元未満であれば株主優待が受けられない
LINE証券を通じて保有している銘柄の場合、単元未満の場合、配当金は受け取れますが、株主優待が受けられませんので注意が必要です。また、多くの銘柄において、1単元に満たない場合は議決権が付与されず、株主総会への出席もできません。
頻繁な売買には向かない
LINE証券は、少額で短期的な売買でも利用しやすいと謳われているのを目にしますが、個別株であれば、0.05％と手数料形態として、さほど高いわけではありませんが、短期売買を繰り返すと、手数料が取引した分だけ大きくなります。
そのため、頻繁な売買を行う場合は、SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券など定額制手数料形態を提供している証券会社を利用することをおすすめします。
NISAなど税優遇制度が利用できない
LINE証券は、2020年2月時点で少額投資非課税制度（NISA）に対応していません。そのため、税優遇制度が利用できず、LINE証券を通じて売買し、売却益や配当金を受領した場合、源泉徴収されることになります。
少額投資非課税制度を利用したい場合は、単元未満でもNISA制度が利用できるSBI証券や楽天証券、マネックス証券を利用することをおすすめします。
少額からの積立投資の活用におすすめ
LINE証券は、投資を始めるのに手持ち資金が無いが、毎週もしくは毎月など一定間隔で少額から積み立てて投資していきたいと考えている方におすすめです。
例えば、リスクを減らしたい場合は、投資信託を1口づつ定期的に購入し積み立てる、リスクが許容でき、将来的に1単元保有したいと考えているのであれば、個別株に毎月10株づつ購入し積み立てるといった使い方ができます。
