年間120万円までの投資による利益が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）において、現時点でNISAで運用中の株式や投資信託を他の金融機関に移管したいと考える方もいらっしゃるかと思います。今回は、NISAで運用中の株式や投資信託を他の金融機関に移管することができるのか解説します。
NISA口座で運用している投資商品は移管できない
NISA口座で運用している株式や投資信託といった投資商品は、原則として他の金融機関に移管することはできません。
NISAは1人1口座までとなっており、複数の金融機関で複数のNISA口座を保有することはできません。そのため、NISA口座で保有している投資商品は、原則として買付を行った金融機関で保管しておくことになります。
一方で、NISA口座そのものを他の金融機関に変更することは可能です。その場合は、現在利用している金融機関に対して、金融商品取引業者変更届出書に必要事項を記入した上で提出する必要があります。
変更先の金融機関にてNISA口座が開設されれば、これまで使っていたNISA口座は廃止となります。ただし、その場合においても、これまでNISA口座で保管していた投資商品は移管することはできません。仮に非課税期間が終わっていない場合は、NISA口座を他の金融機関に移管したあとでも、これまで利用していた金融機関で非課税で保有することはできます。（非課税期間が終了すると売却もしくは課税口座に移管する必要があります。）
他の金融機関に移管したい場合は課税口座に移管後に手続き可能
NISA口座のまま他の金融機関に移管することはできませんが、NISA口座で管理している投資商品を、一般口座もしくは特定口座に移管できれば、他の金融機関に移管することは可能です。
課税口座に移管後、他の金融機関に移管する場合は、移管前の金融機関の口座種別と移管先の金融機関の口座種別が一致している必要があります。例えば、一般口座で管理しているのであれば、移管先の金融機関の口座種別も一般口座に移管することになります。一般口座から特定口座への移管はできませんので注意が必要です。
NISA口座から一般口座もしくは特定口座に移管する場合は、取引がある証券会社に連絡して、「移管依頼書」を取り寄せ、必要事項を記入して提出する必要があります。
一般口座は年末を過ぎた段階でご自身で年間の取引を集計してご自身で確定申告を行う必要があります。（年末取引報告書の送付なし）、一方で、特定口座の場合は、源泉徴収ありとなしの2つを選ぶことが可能で、源泉徴収ありの場合は、年間取引報告書の内容に基づいて、証券会社が源泉徴収を行ってくれます。源泉徴収なしは年末取引報告書の送付のみで、確定申告はご自身で行う必要があります。
一般口座と特定口座についての詳細は以下に詳しく記載していますので合わせて御覧ください。
評価損がある場合の課税口座への移管は注意が必要
NISA口座から課税口座に移管する場合、NISA口座で管理している投資商品に評価損が生じている場合は注意が必要です。
評価損が生じている状況で、課税口座に移管すると、移管した評価額が買付価格（基準値）として扱われます。そのため、NISA口座で買付を行った価格を基準値にならず、課税口座に移管後に、株価が上昇して売却した場合は、移管後の株価を基準に売却益として課税されます。
課税口座移管後の税金の扱いについても、以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
NISA口座で運用している投資商品については、課税口座に移管すると他の金融機関に移管は可能ですが、手続きの手間や課税のことを考慮すると、特段の理由が無い限り、買付を行った金融機関で保管し、目的が達成した時点で売却する運用方法をおすすめします。
これからNISA口座の開設をご検討中の方は、NISA口座で運用すると金融機関の変更は難しいということを踏まえた上で、NISAサービスが充実している証券会社の利用をおすすめします。SBI証券や楽天証券
、マネックス証券、松井証券
といったネット証券を活用することで、NISA口座での株式の売買手数料が無料となるほか、投資信託も販売手数料無し（ノーロード）の銘柄の取り扱いも充実しています。
通信関連の技術者として働いていましたが、その傍ら、株式投資を10年以上行ってきました。現在は、仕事で得たITの知識を生かしてインターネットを中心とした情報媒体の運営やサイト制作などを行っています。現在FPの資格取得を目指して勉強中。
| SBI証券 |
楽天証券 |
マネックス証券 | 松井証券 |
ライブスター証券 |
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| 国内上場証券 | 株式、ETF、ETN、REIT | 株式、ETF、ETN、REIT | 株式、ETF、ETN、REIT | 株式、ETF、ETN、REIT | 株式、ETF、ETN、REIT |
| 国内取引手数料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 55円～ |
| 外国上場証券 | 9カ国の株式、ETF、ETN、REIT | 米国、中国、アセアンの株式、ETF | 米国と中国の株式とETF | 取り扱い無し | 取り扱い無し |
| 外国取引手数料 | ETFのみ買付手数料無料 | ETFのみ買付手数料を現金還元 | 買い付け時のみ手数料無料 | 取り扱い無し | 取り扱い無し |
| NISA対象投資信託 | 2,600本以上 | 2,500本以上 | 1,100本以上 | 1,200本以上 | 2本 |
| つみたてNISA対象 | 169本 | 170本 | 150本 | 155本 | 1本 |
SBI証券
https://www.sbisec.co.jp/
SBI証券は口座開設数が430万口座を誇るネット証券です。NISA口座を開設すれば、株の売買手数料は無料で低コストで株式投資が可能です。また、投資信託のノーロードファンドは2018年10月時点で1335本取り扱っています。
楽天証券
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楽天証券は、楽天グループのネット証券で、楽天証券も同様にNISA口座を活用することで株の売買手数料は無料で利用できます！また、ノーロードの投資信託は2018年10月時点で1335本取り扱っています。
マネックス証券
https://info.monex.co.jp/nisa/index.html
マネックス証券は、国内だけではなく、米国の個別株の取扱いが豊富であることから、国内だけではなく米国株式市場にも幅広く投資したいと考えている方におすすめです！NISA口座での買い付けにより国内のみならず海外の株の売買手数料が無料で取引可能です！ノーロードの投資信託は2018年10月時点で722本から選べます。
松井証券
https://www.matsui.co.jp/
松井証券は創業100年の歴史と実績を持つ証券会社で顧客中心主義をモットーに顧客のことを第一に考えたサービスを創業以来提供してきました。NISAでの取引手数料が無料で利用できる他、投資信託は松井証券が厳選して選んだ低コストで運用できるものに加え、ブル・ベア型の投資信託を除き556本がノーロードファンドとなっています。
通信関連の技術者として働いていましたが、その傍ら、株式投資を10年以上行ってきました。現在は、仕事で得たITの知識を生かしてインターネットを中心とした情報媒体の運営やサイト制作などを行っています。現在FPの資格取得を目指して勉強中。
