台湾株式市場の特徴と取引概要、国内から投資する方法を解説

株式投資において分散投資の方法の一つとして投資先の国を分散する方法があります。日本に加え投資先として検討したい市場として日本の南隣に位置し半導体や電子部品を中心に経済成長が期待できる台湾株式市場があります。今回は台湾株式市場の概要と特徴を解説します。

台湾は半導体や電子部品を中心に経済成長が期待される

台湾は、日本の南隣に位置する地域で日本からも飛行機で1時間から2時間程度で出かけることが可能です。

台湾は現在人口が約2300万人を有し、東京都の2倍の人口があります。台湾の正式な国名は「中華民国」ではありますが、もともと中華民国は中国大陸で成立しましたが、後に、中華民国の国民党と現在の中華人民共和国の中国共産党との間で内戦が生じたことで、大陸の地を奪われたことで、台湾島の全域と福建省の一部を領土として支配しています。

民族構成は漢民族が8割を占め、残りは原住民が2割となっています。言語は標準中国語を国語とし、台湾島で昔から使われている台湾語、福建省地域で使われる客家語が使われています。

経済については、国内総生産が6,050億米ドルとなり、主要な産業としては、半導体や電子機器が中心となっています。特に、半導体生産受託大手の台湾積体電路製造(TSMC)やiPhoneの生産受託でも知られる鴻海精密工業は有名です。

近年では人工知能(AI)などの対応で半導体や電子部品の需要が増加していることや、更に2020年から流行し始めた新型コロナウイルスの影響で半導体需要が爆発的に増えていることから、2021年の予想経済成長率は4.6%とし、従来より1.3ポイント上方修正しています。



台湾株式市場は台湾証券取引所を中心に取引が行われる

台湾の株式市場は、台北のシンボルである台北101に入居している台湾証券取引所で取引を担っています。同地域を代表する株価指数としては台湾加権指数があり、台湾証券取引所に上場している約900銘柄すべてを対象として指数化しています。

取引時間は平日の現地時間で9時から13時半となっており、東京証券取引所に比べると、取引時間は非常に短めとなっています。売買単位は1,000株単位となっており、一昔前の日本株と同様の売買単位が設定されています。

台湾株式市場で時価総額が大きい銘柄として半導体生産受託大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330)で、時価総額は2021年6月時点で約61兆6,600億円となっており、日本で一番時価総額が大きいトヨタ自動車(7203)32兆1800億円の2倍程度の大きさとなっています。



台湾加権指数は10年間で2倍に上昇

台湾加権指数の過去10年間の株価推移

同地域を代表する台湾加権指数は、過去10年間で約2倍に上昇しています。2021年6月時点で1万7500ポイント前後ので推移しており、半導体や電子部品需要の期待により、過去最高値で推移しています。

10年前の2011年の時点では8000ポイント前後で推移していましたが、この10年間で約2倍に上昇していることが伺えます。

台湾加権指数は、1966年時点の株価を100と定め、1971年より算出を開始しており、算出開始当初は国営企業などが多く上場していましたが、現在ではTSMCを筆頭に半導体や電子部品関連銘柄が、同指数の割合の上位を占めています。



台湾株への投資はSBI証券から可能!

半導体や電子部品を中心に成長が期待できる台湾株式市場ですが、現状日本から投資する手段が限られているのが現状です。インターネット証券で台湾株を取り扱っている証券会社はSBI証券です。

SBI証券はネット証券ではありますが、台湾株については現在インターネットでの取引はできず、電話のみでの取引に限定されています。電話での受付は当日注文のみで、午前8時から9時半までの間に注文を行う必要があります。注文方法は指値のみに限定され、売買単位は1,000株単位となります。

取引手数料は、約定代金に対して3%となっており、最低手数料は1,500台湾ドルに設定されています。

台湾株を取引する場合は、はじめにインターネットでSBI証券への口座開設を行った後に外国証券口座を開設する必要があります。その後、電話窓口にて台湾株の取引を希望する旨を伝え、「契約締結前交付書面」、「外国株式取引に関する説明書(台湾株式)」を郵送にて受け取り後、4営業目より取引が可能です。

SBI証券公式サイト

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