確定拠出年金(iDeCo)が2022年春より法改正へ!改正ポイントを解説

確定拠出年金(iDeCo)が2022年春より法改正を行い、加入可能年齢の引き上げや企業型確定拠出年金に加入されている方がiDeCoへの加入がしやすくなります。今回は、2022年春予定予定されている確定拠出年金(iDeCo)の法改正のポイントを解説します。

確定拠出年金(iDeCo)の概要

確定拠出年金(iDeCo)とは、既存の年金制度に上乗せして老後資金を運用するための制度です。

既存の公的年金制度は、第1段階として国民年金(基礎年金)、第二段階として厚生年金がありますが、確定拠出年金(iDeCo)は、第一段階と第二段階に上乗せした第三段階の年金制度となります。

確定拠出年金(iDeCo)では、国民年金に加入していれば60歳未満の方であれば多くの方が加入できますが、職業など現在加入している年金によって毎月拠出できる金額が異なります。

例えば、会社員であれば企業年金がない場合は確定拠出年金(iDeCo)での毎月の拠出上限額は2万3,000円まで、企業年金がある場合は毎月の拠出上限額は1万2,000円となります。一方、国民年金のみ加入している自営業者であれば毎月6万8,000円まで拠出できます。受給する場合は、60歳から引き出すことが可能となります。

確定拠出年金(iDeCo)の概要については、以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

2017年1月より老後の資金を運用する確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者が広がりました。普段耳にするニュースなどで年金不安が聞かれる中、老後...



確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢が65歳未満まで拡大

2022年春予定法改定が予定されている確定拠出年金(iDeCo)について、従来の加入可能年齢は60歳未満の方に限定されていましたが、今回の改定で65歳未満までと加入可能年齢が引き上げられました。

近年では定年の年齢が引き上げるを行う企業も増える中、60歳を過ぎても働く方が増えていることから、今回の年齢引き上げに至りました。60歳を過ぎても厚生年金への加入も可能になったことから、厚生年金に加入していれば合わせて確定拠出年金(iDeCo)への加入も可能になります。

厚生年金以外の方は国民年金に任意加入していれば60歳以上の方でも加入できます。



海外居住者でも国民年金に加入していれば確定拠出年金(iDeCo)の運用も可能

これまで、日本人で仕事などの関係で海外に居住している場合、確定拠出年金(iDeCo)に加入することはできませんでした。

海外に居住している場合、国民年金の加入が任意でありましたが、海外居住でも国民年金に加入することを前提に、確定拠出年金(iDeCo)の運用が可能になります。

ただし、加入の手続きなどは日本国内で行う必要がり、国内で必要な書類を受け取れる住所があることが必須となります。



企業型確定拠出年金に加入者でも確定拠出年金(iDeCo)に加入しやすくなる

企業型確定拠出年金に加入している場合、これまで各企業によって確定拠出年金(iDeCo)への加入は合意が必要でありました。今回の法改定によって、企業の合意がなくても原則加入することができるようになります。

企業型確定拠出年金に加入している場合における、確定拠出年金(iDeCo)の、毎月の拠出上限額は以下の通りとなります。

1.企業型確定拠出年金の拠出上限額:5万5,000円以内
2.確定拠出年金(iDeCo)の拠出上限額:2万円以内

企業型確定拠出年金と確定拠出年金(iDeCo)を合計して5万5,000円以内であること

また、企業型確定拠出年金と確定拠出年金(iDeCo)に加え、確定給付企業年金などに加入している場合の、毎月の拠出上限額は以下の通りとなります。

1.企業型確定拠出年金の拠出上限額:2万7,500円以内
2.確定拠出年金(iDeCo)の拠出上限額:1万2,000円以内

企業型確定拠出年金と確定拠出年金(iDeCo)を合計して2万7,500円以内であること


確定拠出年金(iDeCo)の受給開始上限年齢が75歳に延長に

確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢が65歳未満まで引き上げられたことにより、受給開始上限年齢が75歳に延長されます。これまでは60歳(加入者資格喪失後)となっていましたが、今回の法改定によって、60歳から75歳までの間でご自身で選択が可能になります。

一方で、企業型確定拠出年金や確定拠出年金(iDeCo)を受給した場合は、65歳未満で加入条件を満たしていた場合でも再加入はできませんので注意が必要です。


確定拠出年金(iDeCo)におすすめな金融機関

SBI証券

https://site0.sbisec.co.jp/marble/dc/

SBI証券の確定拠出年金は、運用できる運用商品として株式や債券、不動産といった資産を対象とした指数に連動するインデックスファンドの他、より多くの利回りが期待できるアクティブファンドといった35本の豊富なラインナップを用意しています。

また、運用商品をどれを選んでよいかわからない方に、ロボットアドバイザー「SBI-iDeCoロボ」を提供しており、質問内容に回答するだけで属性に合わせて最適な運用商品を提案してくれます!

加入時と運用時の手数料は、加入時に国民年金基金連合会に支払う2,829円(税込)、運用時に毎月支払う口座管理手数料は、SBI証券から請求される運営管理手数料は無料で国民年金基金連合会と事務委託金融機関へ支払う171円(税込)のみとなっており、低コストでの運用可能です!

SBI証券公式サイト

楽天証券

https://dc.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券が提供する確定拠出年金は、国内外の株式と債券、不動産、バランス型投資信託といった合計35本の投資信託を取り揃えています。加入時と運用時のコストも安く、加入手数料は国民年金基金連合会からの2,829円(税込)のみで、運用時に毎月支払う口座管理手数料はたった171円(税込)で運用できます!

楽天証券は、通常の証券口座と確定拠出年金口座と同一のIDで利用することが可能で手間が省けるほか、管理画面も使いやすいのが特徴です!

楽天証券公式サイト

マネックス証券

https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ideco/IDecoGuestTop

マネックス証券の確定拠出年金は、国内外の株式や債券、不動産などに投資する厳選した23本の投資信託から運用商品が選べます。また手数料は、加入時には国民年金基金連合会に支払う2,829円(税込)のみで、運用時は金融機関から請求する運営管理手数料が無料となっていますので、こちらも毎月支払う口座管理手数料としてはたった171円(税込)で運用できます!

更に、マネックス証券では確定拠出年金専用のロボットアドバイザーを提供しており、はじめの運用商品選びをご自身の属性などをAIを使って最適な運用プランを提案してくれますので、はじめての方でも安心して運用を開始できます!

マネックス証券公式サイト

松井証券

https://www.matsui.co.jp/ideco/

松井証券は、創業100年以上を誇る老舗の証券会社で、これまでは中小証券会社として長年展開をしていましたが、業界で初めてネット証券に参入をしています。運用商品は松井証券が厳選した12本の投資信託から選ぶことが出来ます。ラインナップは少ないですがどれも信託報酬が1%未満の低コストの投資信託を選んでおり、はじめての方でも迷うことなく目的にあった運用商品を見つけられます!また、運用時の口座管理手数料はたったの171円(税込)で毎月低コストでの運用が可能です!

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